☆ 門前の小僧習わぬ経を読む

私は、元々会計/経理の専門ではないのですが、流れ流れて香港に来てからは、会社の決済、それから会計監査に関係する仕事をするようになりました。で、素人なりにではありますが、ここら辺にも「香港と日本の違い」が映し出されているような気がするようになりました。今回はそんな話を。

その前に「会社の決算て何?」辺りのところを書いておいた方が良いですかね。会社の決算は、会社の経済活動を毎年(最近はもっと頻度が増えていますが。)報告するいうことで、

• その年にどれだけ売ってどれだけ儲けたかを表す書類(「損益計算書」といいます)
• 人様から預かったお金とその使い先の関係がどうなっているかを表す書類(「貸借対照表」といいます)

といった書類(財務諸表といいます)を作成することです。で、会計監査とは、その決算を専門家の公認会計士さんに正しい内容であることを証明してもらうことです。かなりはしょった言い方ではありますが。

☆ 香港なのに適当じゃない!

香港というと「その場しのぎ」の「現物あわせ」、「できなくともできるといって仕事を取る」という印象が強いのですが、こと会計監査に関していうと「日本よりずっと厳格でまとも」のようです。私の会社には、会計の専門家が日本人と香港人、一人ずついるのですが、彼らの話を総合してみると以下のような感じになるようです。

• 香港は、一貫して国際会計基準に対応した会計基準を採用しているが、日本はバブル崩壊後で企業に体力がなかったため、より緩い基準とし、国際会計基準には対応していなかった。(2008年からはほぼ対応となるようですが。)
• 会計監査の際の抜き取りチェックの件数が、香港の方が桁違いに多い。
• 日本だと残り5%位のところはチェックしなくてもよいが、香港はすべてチェックした上で誤差が5%未満であることを示さないといけない。
• 香港だと、棚卸は会計期が終わった翌稼働日が原則、棚卸しチェックには会計士が同行するが、日本だと特にそこまで厳密にやっていない。

日本人の会計担当者は、日本の会計監査よりも格段に厳しいということで、歴代皆面食らっていたようです。うちも世界のあちこちに拠点があって、それなりにドイツの会計監査、アメリカの会計監査、中国の会計監査あたりの状況なんかも聞きますが、「香港とシンガポールの会計監査が厳しい」ようです。

私の推察になりますが、ここら辺、会社は資本か商品かといった所の違いではないかと思っています。財務諸表というのは、株式市場からするといわばカタログな訳です。株式市場では、どの会社の株を買おうか株を買おうとするお客さんが検討するわけですが、その際、その会社の善し悪しを検討するためのカタログが財務諸表になるわけです。一方、財務諸表を正確に記すというのは、会社にとってはかなりの負担となるものなので、どこら辺の精度に落ち着くかというのは、会社の運営と株式市場のどちらにどれだけの重きを置くかという所で決まってくるのではないかと思うわけです。で、ドイツとかアメリカとか日本とか会社からかなりの国富を稼いでいる国は、会社の運営寄り、香港とかシンガポールのようなメーカーが相対に弱く、金融市場の稼ぐ国富の多い所は、株式市場寄りということになるのではないでしょうか。

最近、中東の金融拠点として脚光を浴びているドバイですが、ここの監査はまだ余り厳しくないようです。金融市場としては、今は商品を集めている状態なので、監査を厳しくして会社が集まらなくなるのを避けている状態ではないかと思います。今後会社が集まって投資家も集まって来て、不正確な財務諸表に投資家がクレームするようになるとドバイも香港並みになるのではないかと思います。

☆ 内部統制について

2008年から日本で会社の会計監査に内部統制が導入されます。内部統制は、実は国際会計基準とは全く関係ありません。エンロンとかの不正決算を契機にアメリカで導入されたもので、日本でもカネボウとかの不正決算の問題があったため日本にも導入されることになったものです。世界的には、米国、フランス、韓国、日本が導入していて、中国も導入するようです。で、香港ですが、今のところ導入する予定はなさそうです。香港の会計士さんは大抵イギリスかオーストラリアで会計を勉強するのですが、この両国とも内部統制を導入する予定がないためのようです。ある香港人に聞いてみたら、「サンプリングがしっかりしていれば決算書類の精度は保てる。内部統制を導入しても決算書類の精度は上がらない。」という答えが返ってきました。

私個人の印象としては、「不正決算の対策が内部統制」というのは、どこかずれているような気がします。不正決算は、大抵の場合経営陣がやるものです。経営陣以外の従業員は、不正決算をしても何のメリットもないし、どうしたら決算数字が狂うかする明確に知らないと思います。一方、内部統制では、各従業員が行う日々の業務内容、業務手順の点検をするというもので、経営陣の活動に対するチェックは実は余りないのです。で、「経営陣が起こした問題の対策で経営陣をチェックしないでどうするの??」と思うわけです。

内部統制を導入した結果、ニューヨーク株式市場で上場する企業が激減し、アメリカは内部統制を大幅に緩和することにしたようです。日本も2008年からの導入ですが、こちらも大幅に緩和するようです。

(2007年 7月 2日　記)