☆ 香港経済自由度 V13!!

1月16日に「2007年世界経済自由度指数報告」(ウォールストリートジャーナル/米国ヘリテージ財団共同)が発表されました。第1位は香港で、この指標が作成されてから13年一位の座を守り続けているということです。この指標は、「貿易の自由度(Trade)」、「投資の自由度(Investment)」、「金融の自由度(Financial)」、「財産権の保護(Property Right)」、「財政の自由度(Fiscal)」、「政府の与える自由度(Government)」、「貨幣の自由度(Monetary)」、「労働の自由度(Labor)」、「法規制(Regulation)」、「政治腐敗(Corruption)」の10項目で、世界157の国/地域を評価して、経済の自由度を測る物で、香港は、今回、「貿易の自由度」、「投資の自由度」、「金融の自由度」、「財産権の保護」の4指標でトップと評価され、「財政の自由度」、「政府の与える自由度」、「貨幣の自由度」、「労働の自由度」の4指標はトップ10に入り、総合一位でした。

仕事をしていても「貿易の自由度」は、いうまでもなく正にその通りです。所謂フリーポートで関税がないというところまでは、想像できていたのですが、通関という作業がなく、従って内貨/外貨、保税/非保税の考え方がない(流石に貨物の出入りくらいは報告の義務がありますが。)、という辺りは思いもしてなくて、フリーポートのホントの強みを思い知ったのでした。

☆ 経済的な強みを支える風土

こういった制度上の自由は、もちろんその通りなのでしょうが、香港で働いていると「徹底した経済合理性」を感じます。それは上に挙げられた自由から生まれたものであり、同時にその自由を生み出したものだろうと思います。でまあ、そこら辺は、日本が不良債権に悩まされて、結局「失われた10年」を積み重ねてしまったのとは対照的な姿で、私はそこに香港の強さを見ます。

その経済合理性というのは、そこかしこに見られるのですが、一つは「価格の柔軟性」です。まず気がついたのが賃貸契約。普通継続であれば賃貸料は変わらないのが日本ですが、香港ではその時の相場で見直すのが普通です。うちの会社の賃貸料もリセッション期の1997～2003年までは更新の度に賃貸料が下がりました。2004年以降の好況時は逆に上がっています。もう一つ驚いたのは、賃金。今は、香港は好景気のようですが、その関係で非熟練の事務職の賃金が上がっています。一昨年と去年にそういったクラスの人を採用したのですが、賃金レベルが大幅に変わっていて、新人の給与が二年目の給与より上になりそうになりました。いわば、取引は全て時価取引ということで、含み的な部分を排除しているといえると思います。

あと、これは結構想像が入っているので外しているかも知れませんが、商売の見切りが早いということ。街を歩いているととにかく頻繁に店が変わっていることに気がつきます。儲けが少ないと思ったらすぐ見切りをつけて商売替えしているんだと思います。そこら辺も負の遺産を残さないという方向に働いているんではないでしょうか。

後は、雇用ですね。こう書くとびっくりすると思いますが、香港では会社は従業員を解雇するに当たって理由を告げる必要はありません。大抵のケース、三、四ヶ月分の給与相当のお金を払って、明日から来なくて良いです、という感じのようです。で、経済的な観点からするとこれは「会社が余剰人員を抱えない。」ということになるんですね。労働者保護はどうなっているんだ、ということになると思いますが、「捨てる神あれば拾う神あり」という状態で、ちゃんと雇い先が見つかるようです。で、結局必要なところに必要なだけ人が雇われているという状態になるようで、これも結局は負の遺産を抱えないという方向に働くようです。

日本などは、結構先々のことを考えて、経営をしているように思いますが、香港は逆に今どうなのかという観点で経営をしているように思います。で、どうもそれは結果的にうまくいっているように思います。日本などは「毎年成長しないとダメ。」という感覚のようですが、香港は、「経済、良いときがあって、悪いときがあるのが当たり前。」という感覚のようで、こっちの方が大人の考えでしょうね。

☆ 労働者保護について

先ほど「香港では従業員の解雇は自由にできる」と書きましたが、しかし、労働者が持つ圧迫感というのは、見た感じでは日本の方が大きいようで、香港の労働者が保護されていないとは、余り感じません。そこら辺は、どうも「労働力市場が確立されているかどうか」という点による様に思いました。「労働力市場が確立している」は、平たくいうと「スキルと経験で賃金が決まる」ということ、もう少し具体的にいうと例えば「会計処理技能6級、実地経験5年であれば、HKD15,000.00/月」といった賃金相場が確立していて、会社を変わっても賃金レベルが下がる心配がないということです。もちろん、前に書いたように景況が変わればこの相場は変わるので、それに応じて変わりますが。そういう意味では、同じ会社に居続けると賃金の上がり下がりは相場よりは小さくなるので、好況時は転職が増える(相場 ＞ 現給与)、不況時は転職が減る(相場 ＜ 現給与)という傾向はあるかも知れません。いずれにしても労働者にとって転職は高賃金を得るためのチャンスであって、解雇/退職はお互い様のようです。その状況から日本を見ると日本では転職が高賃金を得るためのチャンスというのはまずあり得ない話で、はっきり「労働力市場はない」と言いきれると思います。そういう意味では、今の会社から捨てられたら自分を売りに行く市場はないわけで、いきおい今の会社にしがみつかざるを得ない、ということで、心理的な圧迫感は日本の労働者の方が強く感じているんではないでしょうか。実際、日本人は意に沿わない仕事でもやり続けている、香港人は今の仕事が意に沿わないと思ったらさっさとあったところを探す、という対比は、結構言われたり見たりします。

(2007年 2月 4日　記)