本書の構成と各章の主なテーマをまとめておきます。
「M2(平たくいうと現金と普通預金の合計)のコントロールの善し悪しで、経済運営の善し悪しが決まる。また、それがうまくいっていなければ、それが将来引き起こす問題も予見できる。」とフリードマンは主張し、実際にそうだった、というのが、この本の内容です。(1) 1970年代前半の狂乱物価、(2) 1970年代後半から1980年代前半の安定成長、(3) 1980年代後半のバブル発生、(4) 1990年以降のバブルの崩壊とそれに続く長期の停滞という、1970年頃からの50年の日本経済史が、それですべからく、説明できるし、予見可能でもあったと主張します。
予見できるまでいわれると、「いや、それは言い過ぎでしょう。学問の範疇を超えていません??」といいたくなるのですが、こちらはM2の成長率が経済的にどんな意味があるのか、なんてことも知らないど素人ですし、新書の分量ではここら辺の事情を理解できるように説明するだけの紙幅の余裕もないですから、「あ、フリードマンさんはそういったわけね。」がせいぜいです。この見解が正しいかどうかの吟味は別の機会に回すことにしましょう。
9月上旬に「平成の経済」を読み終わって、すぐこの本を読み始めました。どちらも日本の最近の経済を取り上げた本ですが、視点が異なるので、二つの本に書かれたことを単純に足していくとより事実が正確に把握できるという感じで、興味深く読みました。
ちなみにこの二人、良しとする政策は、「平成の経済」の小峰さんは、どちらかというとコストの先送りはいけないという感じで財政再建優先に近く、「フリードマンの日本経済論」の柿埜さんは、消費税増税なんてとんでもないとデフレ脱却優先で、ある意味真逆です。そうなるとどっちが正しいの?となりますが、私の感覚としてはどっちも正しいです。同時に実行することが不可能な政策の両方の実行を必要とするほど日本経済の病は重いということです。どちらを支持するかと聞かれたら、感覚的に柿埜さんに近いですね。経済理論上の近さはないとは思いますが。
それはともかくねぇ、スタンスの違う二人の経済の専門家が書いている訳ですが、共通していることがあるんですよ。バブル後の対処に関することです。「平成の経済」の第2章に以下のような記載があります。
国民世論にリードされすぎて、バブルつぶしの政策は過度に直接的な、市場介入的なものなり、必要以上に長く続けられることになったというのが私の診断だ。(中略)これに関連して、「フリードマンの日本経済論」では以下のような記載があります。
日本銀行の金利の引き上げは、一般には『バブルつぶし』のための政策の一環と受け止められ、特に三重野総裁は『平成の鬼平』と呼ばれて人気を集めた。(第2章 バブルの崩壊とバランスシート調整の問題)
1993年になると、フリードマンは日銀がM2+CDの上昇率の急低下を容認していることに強い懸念を表明し、日本経済が戦後最悪の不況を迎えつつあると警告を発した。(中略)1996年には、フリードマンは松下新日銀総裁に期待を寄せつつ、『1929年以降のFRBの行動を再現している』と三重野総裁時代の日銀の方針に強い不満をぶつけている。
バブルの絶頂期の前後は、不動産の値段が上がって、結果庶民に関係の深いところでは、家の値段が高騰して、マイホームが手の届かないものになってしまって、そこに国民は大きな不満を持っていました。更にバブルの崩壊で経済がとんでもないことになって、憤慨しながら、呆れていたというところでしょうか。で、人の営みでそんなみんなが困るようにことが起こったということになると、人間はそれを引き起こした犯人を捜したがるようです。で、土地転がしをして、自分は私腹を肥やしておいていた奴が、家の値段をつり上げて庶民を困らせていたんだ、こいつが「おまえも悪よのぅ」の越後屋だ、お代官様、こいつを懲らしめてくだされ、ということになり、そんでもって三重野さんがそんな思いに同調して、政府が反対する中金融引き締めでバブルつぶしをやったんで、「よっ、遠山の金さん!! よっ、大岡越前!!」と喝采を浴びたということです。
でもねぇ、経済に関していうと、別に誰かに嫌な思いをさせようと思って、経済活動する人なんていないんですよ。株、土地の値上がりは別に売って儲けた人がつり上げた訳じゃなくて、上がったから売って儲けただけですし、バブルを引き起こしたプラザ合意も別にこんな状況を意図して行った訳ではないですからねぇ。そりゃ、地上げ屋なんて輩はいましたよ。でもそれは全体の中でいえばごく一部で、儲けた人たち全員がそうな訳じゃない。新聞が報じた極端な事例を全体がそうなんだと誤解してしまういつものパターンですよ。悪事を働いた奴がいるからそいつを懲らしめよう、じゃなくて、健康管理を失敗して病気になりましたなんで、病気の治療をしましょう、なんですね。
上の引用では、フリードマンさんはM2+CDの成長率の急降下から日本経済が病気にかかっていると分かっていた訳です。実は、大蔵省も分かっていたんですよ。「平成の経済」からの引用です。
大蔵省では、1991年に入って地価が落ち着き始めたのを見て、不動産融資規制を緩めてはどうかという声が出た。この時の議論を、当時銀行局長だった西村吉正氏は、次のように回顧している。『当時の世間の雰囲気では、とてもそのようなことができる状況ではなかった。(後略)』(第2章 バブルの崩壊とバランスシート調整の問題)フリードマンさんほど強い危機感ではないようですが、しかし、引き締めの局面ではなかろうと思っていた訳です。
で、思うんですが、バブルの教訓を私達は間違った形で理解してしまったんじゃないでしょうか。バブルの教訓て、「バブルはいけないことだ、あんなことは二度と起こしてはいけない」ということになってません? 私は、周りやメディアでの言及を見るとそんな雰囲気を感じます。でも、教訓はそこじゃないんじゃないですか。私達の問題は、バブルを起こしたことじゃなくて、バブルのダメージから抜け出せなかったことじゃないですか。
フリードマンは、(中略)1997年頃からは米国の株式市場をバブルと断じ(中略)
FRBは積極的にハイパワードマネーを供給し、(中略)大恐慌や1990年代の日本の二の舞を避けることができたのである。(第10章 実証主義者としてのフリードマンの一貫性)
2006年のフリードマンの死から間もなく、サブプライムローン問題に端を発する米国の金融危機で(中略)
米国はFRBの大胆な量的緩和で危機をいち早く克服、デフレ不況回避に成功したのである。(第11章 フリードマンの遺産)
ここから先は、日本人はあまりにも経済問題を勧善懲悪の構図で捕らえすぎたのではないか、経済問題はもっと謙虚に専門家の意見にゆだねるべきだったんじゃないか、日本人は不作為による損失にあまりにも鈍感なのではないか、等々、憶測ばかりになりますが、しかし、そもそもの問題として民意の誤謬にもっと自覚的になるべきじゃないかと思う訳です。テレビも新聞もここら辺の事情は触れません。読者に楯突くことはできませんから。民主主義の最大の問題は、民意の誤謬を正せない点ですよ。なんとかならんもんかね。
(2020年10月 3日 記)