経済財政白書の後は、自殺対策白書を読んでみました。2021年11月2日に発表されたものをすかさず、Getしたのですが、読むのに3ヶ月半かかってしまいましたね。読みやすい文章ではないので、読み始めるのに気力が必要で、なかなかはかが行きませんでした。分量的には経済財政白書の2/3位だったんですけどね。
有料の書籍ではなくネタバレなど気にする必要がないので、内容についてはあらかたまとめてしまいます。私たちにとってそこそこダイレクトに有益なのは、第1章(35ページ)と第2章 第3節(42ページ)なので、ここに絞って読む、という読み方はありだと思います。
- 第1章 自殺の現状 (35ページ)
- 第2章 自殺対策の基本的な枠組みと新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺対策の取組と分析 (61ページ)
- 第1節 自殺対策の基本的な枠組み(5ページ)
この節は国の政策に絡む内容なので、目次のみの紹介とします。
- 1. 自殺対策基本法の概要
- 2. 自殺総合対策大綱の概要
- (1) 自殺総合対策大綱の概要
- (2) 第三次自殺総合対策大綱の概要
- (3) 自殺総合対策大綱に係る検証・評価
- 3. 国における自殺対策の推進体制
- 4. 地域における自殺対策の推進
- (1) 地域における連携・協力の進展
- (2) 地域自殺対策強化事業
- (3) 自殺総合対策大綱に係る検証・評価
- 5. その他
- 第2節 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺対策に係るSNS相談の拡充(14ページ)
- 1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における相談事業の拡充
- 厚生労働省では、自殺対策事業の一環として、民間団体や都道府県等が行う自殺リスクを抱える国民に対する電話相談やSNS（LINE、Twitter、チャット）を活用した相談事業への支援を行っている。
- 2. SNS 相談延べ件数等
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においては、SNSを活用した相談事業支援を拡充し、令和２年には４団体への支援を実施した。相談延べ件数は63,028件で、LINEによる友だち登録数は241,790人となった。
- 3. 年齢階級別の相談件数
- 10～20代の女性のみを対象とした１団体と、18歳以下を対象とした１団体を含め、年齢階級別に単純集計したところ、「19歳以下」が23,401件で全体の39.1％を占め、次いで「20歳代」が21,144件で35.4％を占めた（年齢不詳を除く）。これら若年層の合計相談件数は44,545件で全体の約74.5％を占めており、昨年度の83.4％よりその割合は減ったものの、未だSNS相談の主な相談者が若年層であることがうかがえる。20歳代に次いでは、「30歳代」（8,017件、13.4％）、「40歳代」（5,054件、8.5％）、「50歳以上」（2,186件、3.7％）と続く。
- 4. 男女別の相談件数
- 10～20代の女性のみを対象とした１団体を含め、男女別に単純集計したところ、男性の相談件数が6,891件で全体の11.6％を、女性が52,461件で88.4％を占めた（性別不詳を除く）。女性の合計相談件数の割合は、前年度割合の91.2％に比べて減少しているが、未だ女性の相談件数が男性に比べて顕著である。また、年齢階級別に男女の割合をみると、全ての年齢階級において女性の占める割合が高い。男性の占める割合は、年齢階級が高いほど高くなっている。
- 5. 仕事の有無別の相談件数
- 仕事の有無別の状況についてみると、「学生」が24,017件で全体の45.7％を占め、次いで「仕事有」（18,871件、35.9％）、「仕事無」（9,706件、18.5％）となっている（職業不詳を除く）。また、年齢階級別にみると、年齢階級が高いほど「仕事無」の占める割合が高い。
- 6. 相談所要時間別の相談件数
- １回当たり相談所要時間別の状況についてみると、「30～60分 」 が17,228件 で 全 体 の39.9％を占め、次いで「60～90分」（10,832件、25.1％）、「10～30分」（4,688件、10.9％）、「90～120分」（3,922件、9.1％）となっている。
- 7. 相談内容別の相談件数
- 「その他」を除いて、全体の相談内容別の状況についてみると、「メンタル不調」（27,387件）が最も多く、次いで「自殺念慮」（21,324件）、「家族」（14,997件）、「健康」（11,535件）となっている。また、同様に「その他」を除いて男女別の相談内容をみると、男女ともに「メンタル不調」がそれぞれ2,717件、23,940件で最も多くなっている。男性は次いで「自殺念慮」が2,016件、「健康」が1,762件、「勤務」が1,704件と多く、女性は「自殺念慮」が18,868件、「家族」が13,147件、「健康」が9,509件と多くなっている。
- 8. 新型コロナウィルス感染症に特化した相談窓口
- 「コロナSNS相談窓口」への相談延べ件数は8,262件であった。通常の相談窓口に比べて、相談者の年齢層が高い。通常の相談窓口と同様、女性相談者の割合が男性に比べて高いが、その差はコロナSNS相談窓口の方が小さい。相談内容別にみると、通常のSNS相談と同様に、全体において「メンタル不調」（1,142件）についての相談が最も多かった。これに次いで「家族」（910件）、「健康」（816件）についての相談が多く寄せられた。
- 9. まとめ
- 第3節 新型コロナウィルス感染症の感染拡大下の自殺の動向(42ページ)
- はじめに
- 本分析は、「自殺対策推進センター」が行い、10月に公表した「コロナ禍における自殺の動向に関する分析」を継続して分析したものを一部取りまとめて、ここに発表するものである。
- 1. 令和2年の自殺の概況
過去五年平均との比較では以下の事がいえる。
- 20才未満の家族暮らし(大半が学生が思われる)、20代の家族暮らしの有職者の自殺が男女とも大きく増えた。
- 大きく減少したのは、60代の人たちで、これは男女問わず、一人暮らしかどうかを問わず一緒だった。
- 男性では他に80才以上の無職の一人暮らしの人の自殺が増えた。
- 女性では、上記以外で、40代の働く女性が増え、60代、80才以上の家族と同居する人の女性が減った。
- 男女別では、男は1053人減り、女は347人増えた。
- 月別では、4月、5月に大きく減少し、10月に大きく増加した。
- 男女職業の有無では、a) 男無職-657人減、b) 男有職-361人減、c) 女無職-28人減、d) 女有職-375人増と、職を持つ女性だけが増えた。
- 同居人の有無では、a) 男同居あり-953人減、b) 男同居なし-64人減、c) 女同居あり-209人増、d) 女同居なし-143人増で、男は同居ありが大幅に減少し、女は同居の有無を問わず増えた。
- 男性の原因動機別の増減は以下の通り。
| 健康問題 |
-660 |
| 経済・生活問題 |
-316 |
| 家庭問題 |
-229 |
| 勤務問題 |
-194 |
| 男女問題 |
-32 |
| 学校問題 |
-5 |
| 不詳 |
+178 |
- 健康問題の減をブレークダウンすると、a) 鬱病 - 346減、b) 統合失調症 - 121減、c) 身体の病気 - 253減である。減少の多くは上半期に集中している。
- 経済・生活問題の小分類は、a) 事業不振 - 97減、b) 借金 - 94減、c) 生活苦 - 71減、d) 多重債務 - 59減が主な要因。
- 女性の原因動機別の増減は以下の通り。
| 健康問題 |
-21 |
| 経済・生活問題 |
+6 |
| 家庭問題 |
+63 |
| 勤務問題 |
+74 |
| 男女問題 |
+67 |
| 学校問題 |
+54 |
| その他 |
+81 |
| 不詳 |
+219 |
- 人数の多かったその他の内訳は、a) その他+42、b) 後追い+16、c) 孤独感+8、d) 犯罪発覚+8、e) 近隣関係+5、f) 犯罪被害+3であった。
- 家庭問題については。a) 親子関係の不和+39、b) 子育ての悩み+22、c) 夫婦関係の不和+19、d) 家族のしつけ・叱責+10、e) その他+23、f) 介護疲れ-25、g) 将来悲観-18が主な増減だった。
- 2. 著名人の自殺及び自殺報道の影響とみられる自殺者数の増加
- 令和２年の下半期は、相次ぐ著名人の自殺と自殺報道から影響を受けたとみられる自殺の増加が特徴の一つであった。自殺報道後に自殺が増える現象は、過去にも国内外で認められており、「ウェルテル効果」と呼ばれている。
- ここでは、特に影響が大きかったとみられる２人の俳優の自殺及び自殺報道について、過去５年の自殺者数の日次推移の予測値と２年の自殺者数の実測値との差をグラフ化して分析を行った。
- 予測値と実測値との差分の合計は、年間で1,563人の増加となっており、そのうち男性俳優の自殺報道後２週間（２年７月18日～７月31日）の自殺者数が229人（14.6％）、女性俳優の自殺報道後２週間（２年９月27日～10月10日）が366人（23.4％）を占めている。合わせて38%がこの期間の増加である。
- 男性においては、495人の増加に対して、男性俳優の自殺報道後２週間が97人（19.7％）、女性俳優の自殺報道後２週間が148人（29.9％）を占めている。合わせて約50%がこの期間の増加である。特に女性俳優の自殺報道の直後には大きく増加している。
- 女性においては、1068人の増加に対して、男性俳優の自殺報道後２週間が131人（12.3％）、女性俳優の自殺報道後２週間が218人（20.4％）を閉めている。合わせて33%がこの期間の増加である。特に女性俳優の自殺報道の直後には男性よりも大きく増加している。
- 自殺報道後２週間と報道前２週間の自殺者数を比較してみると
- 男性は、男性俳優自殺時 - 21.2%増(472→572)、女性俳優自殺時 - 22.5%増(528→647)
- 女性は、男性俳優自殺時 - 45.3%増(243→353)、女性俳優自殺時 - 51.6%増(285→432)
と男性より女性の自殺者数の増加率が高くなっている。
- 自殺報道後２週間と前年の同時期の自殺者数を比較してみると
- 男性は、男性俳優自殺時 - 15.3%増(496→572)、女性俳優自殺時 - 43.5%増(451→647)
- 女性は、男性俳優自殺時 - 54.1%増(229→353)、女性俳優自殺時 - 116.0%増(200→432)
となる。
- 男性俳優自殺の際は、全世代で自殺者数が増加したが、20代が倍増以上しており、増加が突出している。他は、50代、80代が多い。割合では10代も高い。
- 前項について、男性だけで見ると、20代(48→88,1.8倍)、80代(44→73, 1.7倍)の増加が大きい。
- 同様に女性だけで見ると、20代(21→52, 2.5倍)、50代(39→63, 1.6倍)、30代(28→46, 1,6倍)、40代(26→40, 1.5倍)、60代(34→47, 1.4倍)の増加が大きい。
- 女性俳優自殺の際は、全世代で自殺者数が増加したが、40代が倍増以上しており、増加が突出している。他は、20代、30代が多い。
- 前項について、男性だけで見ると、40代(73→121,1.7倍)、30代(68→94, 1.4倍)、60代(58→79, 1.4倍)の増加が大きい。
- 同様に女性だけで見ると、40代(37→87, 2.4倍)、30代(29→58, 2倍)、70代(39→65, 1,7倍)、20代(34→57, 1.7倍)、80代(35→49, 1.4倍)の増加が大きい。
- 3. 女性の自殺の増加
本項では、２年に増加した女性の自殺に注目し、男性の自殺との傾向の違いや職業、同居人の有無別、自殺の原因・動機等について詳しい分析を行った。
- 過去5年の平均との比較では、1月～5月は女性の自殺者数の増減率は男性以上に減少していたが、7月以降に大幅な増加に転じた。特に10月は約60%という大幅な増加になった。
- 男女別、有職別で区分してみると、1～6月はどの区分も同様に減少していたが、7月～12月は有職の女性の増加が顕著だった。
- 同居人の有無で女性の増加減少の違いはなかった。
- 職業別では、勤め人が381人増、学生が140人増、自営業者が微減、主婦が70人減、その他無職者が98人減だった。
- 勤め人の内訳については、増加数の多い6カテゴリーは、
- 事務員(204→270 / +66 / +32.6%)
- その他サービス職(131→194 / +63 / +48.1%)
- 医療・保健従事者(141→174 / +33 / +23.2%)
- 販売店員(92→133 / +41 / +44.6%)
- 飲食店店員(55→71 / +16 / +28.2%)
- その他の専門・技術職(42→71 / +29 / +70.7%)
- 増加率が多いのは、芸能人・スポーツ選手、金属加工工、その他の保安従事者、遊技場等店員、外交員・セールスマン、調理人・バーテンダーだが、いずれも絶対数が少ない。
- 月別では、10月から12月にかけて、前前項の6職種全てにおいて増加していた。「事務員」「その他のサービス職」は、著名人の自殺及び自殺報道があった「７月」と「10月」に大きく増加している。「医療・保健従事者」は、「４月」から「６月」にかけては自殺者数が減少していたが、「７月」から増加に転じている。
- 同居人の有無と年代別で見ると、
- 20才未満、20代、40代、50代は、同居人ありが大きく増加。
- 20代の同居人なしが大きく増加した。
- 60代、80代の同居人ありは、大きく減少した。
- 原因・動機別の過去五年平均との自殺者数の比較増減率を見ると以下のようになる。
| 勤務問題 |
35% |
| 男女問題 |
26% |
| その他 |
26% |
| 同期不詳 |
15% |
| 家庭問題 |
6% |
| 経済・生活問題 |
2% |
| 健康問題 |
-1% |
- 最も増加率の高かった勤務問題の内訳は、
| 職場の人間関係 |
+39/+45.7%(84→123) |
| 職場環境の変化 |
+24/+98.3%(24→48) |
| その他 |
+13/36.9%(36→49) |
| 仕事疲れ |
+9/14.6%(60→69) |
| 仕事の失敗 |
+6/+18.8%(32→38) |
- 4. 学生・生徒の自殺の増加
令和２年は、学生・生徒の自殺者数も著しく増加している。「学生・生徒」の自殺者数は1,038人、「児童・生徒」は499人となっている。
- 学生/生徒、男女別で、令和二年の自殺者数を過去5年の平均と比較すると、
| 男子学生 |
+24/+7% (347→371) |
| 男子生徒 |
+47/+20.1% (233→280) |
| 女子学生 |
+46/+37.9% (122→168) |
| 女子生徒 |
+93/+73.5% (126→219) |
となる。
- これを男子学生について、原因・動機別に見るとこうなる。
| 家庭問題 |
28->30 (+2/+7%) |
| 健康問題 |
72->74 (+2/+2.8%) |
| 男女問題 |
21->16 (-5/-23.8%) |
| 学校問題 |
127->118 (-9/-7.1%) |
| その他 |
29->26 (-3/-10.3%) |
| 不詳 |
90->119 (+29/+32.2%) |
- これを男子生徒について、原因・動機別に見るとこうなる。
| 家庭問題 |
39->49 (+10/+25.6%) |
| 健康問題 |
26->34 (+8/+30.8%) |
| 男女問題 |
14->16 (+2/+14.3%) |
| 学校問題 |
81->81 (0/0%) |
| その他 |
19->25 (+6/+31.6%) |
| 不詳 |
80->107 (+27/+33.8%) |
- これを女子学生について、原因・動機別に見るとこうなる。
| 家庭問題 |
13->20 (+7/+53.8%) |
| 健康問題 |
46->63 (+17/+37.0%) |
| 男女問題 |
16->19 (+3/+18.8%) |
| 学校問題 |
33->46 (+13/+39.4%) |
| その他 |
7->18 (+11/+157.1%) |
| 不詳 |
24->39 (+15/+62.5%) |
- これを女子生徒について、原因・動機別に見るとこうなる。
| 家庭問題 |
29->49 (+20/+69%) |
| 健康問題 |
31->62 (+31/+100.0%) |
| 男女問題 |
10->12 (+2/+20%) |
| 学校問題 |
40->77 (+37/+92.5%) |
| その他 |
11->15 (+4/+36.4%) |
| 不詳 |
31->59 (+28/+90.3%) |
- 月別で比較すると
- 1.2月 - 過去5年平均と同レベル
- 3-5月 - 過去5年平均よりも少ない
- 6,7, 10, 12月 - 過去5年平均より多い
- 8, 9, 11月 - 過去5年平均よりも大幅に多い
- 学生だけで見ると、8,9月の突出度が目立つ。
- 生徒は、6月、8月、9月、11月が突出している。男女差があり、男は、6月と11月に突出、女は、8月、9月、11月、12月に突出している。
- 影響のあるイベントと自殺者数の推移を見ると
- 令和2年3月2日の一斉休校時は自殺者は減少
- 令和2年4月7日の緊急事態宣言時も自殺者は減少
- 令和2年5月25日の緊急事態宣言解除後は自殺者は増加
- 著名人の自殺報道があった7/18, 9/14, 9/27は自殺者が増加した
- インターネットの検索ワードと自殺者数の増減の相関については、「死にたい」という言葉との関連は認められたが、「消えたい」という言葉とは関連がなかった。
- 「学校、生きたくない」という言葉とは高い関連性が見られた。
- おわりに
- 「著名人の自殺及び自殺報道の影響とみられる自殺者数の増加」では、男性俳優・女性俳優ともに自殺報道後２週間で自殺者数の急増がみられた。男性俳優の自殺報道後２週間では、男女ともに20歳代の自殺者数が急増しており、女性俳優の自殺報道後２週間では、男女ともに40歳代の自殺者数が大きく増加していた。
- 「女性の自殺の増加」では、職業別では「被雇用者・勤め人」で増加しており、原因・動機別では「勤務問題」が増加、小分類でみると「職場の人間関係」や「職場環境の変化」で増加がみられた。職種別に見ると全職種で「10月」から「12月」にかけて増加し、「医療・保健従事者」では「４月」から「６月」にかけて減少していた。
- 「学生・生徒の自殺の増加」では、男女別での大学生・専修学校生等と児童・生徒について、自殺の原因・動機や時期による違いがみられた。特に、児童・生徒の自殺時期について、一斉休校や学校再開時期との関連性が示唆された。
- 第3章 令和２年度の自殺対策の実施状況(40ページ)
この章は国の政策に絡む内容なので、目次のみの紹介とします。
- １ 地域レベルの実践的な取組への支援を強化する取組
- (1) 地域自殺実態プロファイルの作成
- (2) 地域自殺対策の政策パッケージの作成
- (3) 地域自殺対策計画の策定等の支援
- (4) 地域自殺対策計画策定ガイドラインの策定
- (5) 地域自殺対策推進センターへの支援
- (6) 自殺対策の専任職員の配置・専任部署の設置の促進
- (7) 自殺対策の専任職員の配置・専任部署の設置の促進
- ２ 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す取組
- (1) 自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施
- (2) 児童生徒の自殺対策に資する教育の実施
- (3) 自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及
- (4) うつ病等についての普及啓発の推進
- ３ 自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する取組
- (1) 自殺の実態や自殺対策の実施状況等に関する調査研究及び検証
- (2) 調査研究及び検証による成果の活用
- (3) 先進的な取組に関する情報の収集、整理及び提供
- (4) 子ども・若者の自殺等についての調査
- (5) 死因究明制度との連動における自殺の実態解明
- (6) うつ病等の精神疾患の病態解明、治療法の開発及び地域の継続的ケアシステムの開発につながる学際的研究
- (7) 既存資料の利活用の促進
- ４ 自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る取組
- (1) 大学や専修学校等と連携した自殺対策教育の推進
- (2) 自殺対策の連携調整を担う人材の養成
- (3) かかりつけの医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関する資質の向上
- (4) 教職員に対する普及啓発等
- (5) 地域保健スタッフや産業保健スタッフの資質の向上
- (6) 介護支援専門員等に対する研修
- (7) 民生委員・児童委員等への研修
- (8) 社会的要因に関連する相談員の資質の向上
- (9) 遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
- (10) 様々な分野でのゲートキーパーの養成
- (11) 自殺対策従事者への心のケアの推進
- (12) 家族や知人等を含めた支援者への支援
- (13) 研修資材の開発等
- ５ 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する取組
- (1) 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
- (2) 地域における心の健康づくり推進体制の整備
- (3) 学校における心の健康づくり推進体制の整備
- (4) 大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進
- ６ 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする取組
- (1) 精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性の向上
- (2) 精神保健医療福祉サービスを担う人材の養成など精神科医療体制の充実
- (3) 精神保健医療福祉サービスの連動性を高めるための専門職の配置【一部再掲】
- (4) かかりつけの医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関する資質の向上【再掲】
- (5) 子どもに対する精神保健医療福祉サービスの提供体制の整備
- (6) うつ等のスクリーニングの実施
- (7) うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進
- (8) がん患者、慢性疾患患者等に対する支援
- ７ 社会全体の自殺リスクを低下させる取組
- (1) 地域における相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい発信
- (2) 多重債務の相談窓口の整備とセーフティネット融資の充実
- (3) 失業者等に対する相談窓口の充実等
- (4) 経営者に対する相談事業の実施等
- (5) 法的問題解決のための情報提供の充実
- (6) 危険な場所、薬品等の規制等
- (7) ICTを活用した自殺対策の強化【一部再掲】
- (8) インターネット上の自殺関連情報対策の推進
- (9) インターネット上の自殺予告事案への対応等
- (10) 介護者への支援の充実
- (11) ひきこもりへの支援の充実
- (12) 児童虐待や性犯罪・性暴力の被害者への支援の充実
- (13) 生活困窮者への支援の充実
- (14) ひとり親家庭に対する相談窓口の充実等
- (15) 妊産婦への支援の充実【一部再掲】
- (16) 性的マイノリティへの支援の充実
- (17) 相談の多様な手段の確保、アウトリーチの強化【一部再掲】
- (18) 関係機関等の連携に必要な情報共有の仕組みの周知
- (19) 自殺対策に資する居場所づくりの推進
- (20) 報道機関に対する世界保健機関の手引き等の周知
- ８ 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ取組
- (1) 地域の自殺未遂者等支援の拠点機能を担う医療機関の整備
- (2) 救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実
- (3) 医療と地域の連携推進による包括的な未遂者支援の強化【再掲】
- (4) 居場所づくりとの連動による支援【再掲】
- (5) 家族等の身近な支援者に対する支援
- (6) 学校、職場等での事後対応の促進
- ９ 遺された人への支援を充実する取組
- (1) 遺族の自助グループ等の運営支援
- (2) 学校、職場等での事後対応の促進
- (3) 遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等
- (4) 遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上【再掲】
- (5) 遺児等への支援【一部再掲】
- 10 民間団体との連携を強化する取組
- (1) 民間団体の人材育成に対する支援
- (2) 地域における連携体制の確立
- (3) 民間団体の相談事業に対する支援
- (4) 民間団体の先駆的・試行的取組や自殺多発地域における取組に対する支援
- 11 子ども・若者の自殺対策を更に推進する取組
- (1) いじめを苦にした子どもの自殺の予防
- (2) 学生・生徒等への支援の充実【一部再掲】
- (3) SOSの出し方に関する教育の推進【再掲】
- (4) 子どもへの支援の充実【一部再掲】
- (5) 若者への支援の充実【再掲】
- (6) 若者の特性に応じた支援の充実【再掲】
- (7) 知人等への支援【再掲】
- 12 勤務問題による自殺対策を更に推進する取組
- (1) 長時間労働の是正【一部再掲】
- (2) 職場におけるメンタルヘルス対策の推進【再掲】
- (3) ハラスメント防止対策【一部再掲】
自殺対策白書の私たちにとってのキモは集計データにあるので、まとめるといっても限度があります。で、こんな分量になりました。ここら辺の数字を見ていると、そこはかとなく見えてくるものがいろいろとあります。そこら辺の所は、別項で。
(2022年 2月12日 記)
