★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
日本の自殺の歴史において、バブルが実質的に崩壊した1997年の翌年、1998年にいきなり35%増加して、3万人の大台に乗りその状態が2010年まで続いたというのは、語り継ぐべき事実の一つです。で、ここではそれを取り上げます。
まずは、自殺者数の推移を見てみましょうか。
まあ、見たら分かりますが、a) 自殺者数は、女性より男性の方が多く、ざっと2倍から3倍、b) 女性の自殺者数は比較的安定していて、自殺者総数の増減はほぼ男性の自殺者数の増減、です。そこから直接的に「なーんだ、だったら世の中から男がいなくなったら、自殺者数も自殺率も減るし、増減もなくなるじゃん。自殺問題はこれで解決だー。」と考えても、全くもって生産的な議論にはならないので、性差バランスに着目するのは意味なさそうです。
で、やっぱり思いますが、1997年から1998年の増え方が異常ですよね。同じ国で継続的に取ったデータとは思えない変わり方です。動機・要因別の自殺者数データがあるので、これと並べてみましょうか。
| 項目 | 自殺者総数 | 健康問題 | 経済・生活問題 | 家庭問題 | 勤務問題 | 4要因合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1997年 | 23,494 | 13,659 | 3,556 | 2,104 | 1,230 | 20,549 |
| 1998年 | 31,755 | 16,769 | 6,058 | 2,924 | 1,877 | 27,628 |
| 増減 | 8,261 | 3,110 | 2,502 | 820 | 647 | 7,079 |
一応データの補足説明をしておきます。動機・要因については、一つの自殺の動機が経済・生活問題と健康問題両方だったり、動機が不明だったりするので、動機の総数は自殺者総数とは一致しません。なので、厳密な比較ではありません。なんとなくのイメージを掴むために並べているくらいに思ってください。
各動機の内訳も見ておきましょう。健康問題は、a) 身体の病気、b) うつ病、c) 統合失調症、d) アルコール依存症、e) 薬物乱用、f) その他の精神疾患、g) 身体障害の悩み、h) その他、に分けられます。2020年のデータだと心の問題-2/3、身体の問題-1/3なので、病気、ケガが原因というよりは、ストレスが原因と理解した方が近いです。
経済・生活問題は、a) 倒産、b) 事業不振、c) 失業、d) 就職失敗、e) 生活苦、f) 多重債務、g) 連帯保証債務、h) その他負債、i) 借金の取り立て苦、j) 自殺による保険金支給、k) その他、です。こちらは、イメージ通りですね。収入が減った、なくなったとか、金が返せなくなったとか、要はお金が足らないのが原因という事です。
家庭問題は、a) 親子関係の不和、b) 夫婦関係の不和、c) その他家族関係の不和、d) 家族の死亡、e) 家族の将来悲観、f) 家族からのしつけ・叱責、g) 子育ての悩み、h) 被虐待、i) 介護・看病疲れ、j) その他、です。これもイメージ通りだと思いますが、感じ方が別れるものがごちゃ混ぜに入っている(たとえば、被虐待と看護・看病疲れは、自殺の要因としてはかなり質が違いますよね)ので、どう考えるかが難しいです。
勤務問題は、a) 仕事の失敗、b) 職場の人間関係、c) 職場環境の変化、d) 仕事疲れ、e) その他、です。これもイメージ通りですね。自分に原因があるものも回りに原因があるものも両方あるので、この自殺を防ぐためにどうするかは意外とバラバラでしょうが。
増加数で考えると主要な動機は、お金の問題が急増したということと、とにかくストレスが半端なく増えた、ということじゃないか、ということになるでしょう。
この時何があったのか、というと、バブルが実質的に崩壊した年という事になります。日経平均が最高値をつけたのは1989年12月29日で、ここからバブルの崩壊が始まっているのですが、荒っぽく例えれば「4万円になった1万円の株が今2万円。まだ、1万円儲けがあるじゃん。」みたいな感じで、1990年代前半はまだまだ全体的にはイケイケだったんです。ですが、流石に耐えられなくなったのが1997年で、この年の11月に都市銀行の一つであった北海道拓殖銀行、大手証券会社の一角だった山一証券が破綻したのです。バブルが残した傷跡が目に見える形で突然ドカンと現れたのでした。
生活者の視点から見ると、終身雇用制度の崩壊ですか。それまでは「会社に入ってしまえばあとはちゃんと真面目に働いていれば、生きていけるよね」という安心感があったのが、大企業といえどつぶれないとは限らない、倒産しなくても業績不振で人員整理があるかもしれない、という感じになって、平穏な生活が一瞬で暗転してしまうなんて状況がゴロゴロしていました。それから、ここまでのインパクトはないですが、シェアードサービス。人件費を節約しようと、子会社を作って親会社より安い賃金体系にして、そこに間接業務を移すなんてことを結構な企業がやってました。思いもかけない職場環境の変化ですよね。それは結構なストレスを生んだと思います。
先に「同じ国で継続的に取ったデータとは思えない変わり方」と書きましたが、働く立場から見れば別の国になったも同然だったでしょうね。生活の保障がいきなり消えてしまったわけですから。
年間自殺者総数が3万人をうろうろするというのは、ここから12年続くわけですが、経済的な苦境がその後も続いたあたりの事実を並べておきましょうか。バブルの後の経済的な苦境というのは、不良債権に象徴されるわけですが、このピークは2002年3月期の52兆円でした。で、この翌年、2003年に年間自殺者総数は32,109人を数え、こちらもピークになったのでした。2001年に小泉純一郎が首相になり、不良債権の処理が進み、小さい政府を目指す形で、景気対策、財政再建を進め、2002年1月から2008年2月まで長い景気拡大期が続きました。ですが、この時期、平均給与は、毎年下がっていました。1996年がピークで472万円だったのですが、この後若干のデコボコはありますが、毎年数万円のペースで減り続け、2008年には439万円になっていました。働く人たちの生活環境はこの時期悪化し続けていた訳です。
ところで、実はこの自殺対策白書は、この時期に始まったんですよ。2003年の自殺者総数が32,000人を超え、これは放置できんという事で、2006年に自殺対策基本法が制定され、それに基づいて2007年から発行されるようになったんです。法律が制定されたのは、小泉政権の最終盤期、第1回目の自殺対策白書が発行されたのは、第一次安倍政権の時です。
この状況は2010年から改善していきました。どのように減ったのか、今度は、2009年と2019年の自殺者総数、主要な動機の総数を比較してみましょうか。自殺者総数が3万人を超えた最後の年と、減り続けた結果自殺者総数が2万人を切った年の比較です。
| 項目 | 自殺者総数 | 健康問題 | 経済・生活問題 | 家庭問題 | 勤務問題 | 4要因合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009年 | 30,707 | 15,867 | 8,377 | 4,117 | 2,528 | 30,889 |
| 2019年 | 19,425 | 10,195 | 3,216 | 3,128 | 1,918 | 18,457 |
| 増減 | -11,282 | -5,672 | -5,161 | -989 | -610 | -12,432 |
健康問題の減少と経済・生活問題の減少が大きいですね。経済的な生活環境が改善したんだろうという想像が浮かびます。また、平均給与のデータを眺めてみましょうか。
経済的な生活環境が改善したというには微妙なデータですね。
「給与水準は、リーマンショックで下がるところまで下がったんで、後は上がるだろうという事で、精神的には前よりよっぽど楽っす。」という感じですかね。データからスッとは読み取れませんが、就職市場の労働者にとっての需給好転もあり、労働者が置かれた環境は良くなったんですかね。ただ、ちょっと微妙ですね。自殺は減ったんだろうけど、なんとなくあんまり幸せになってないんじゃないですか。
あと、健康問題は実は2/3は心の病という話をしましたが、実はこの時期、ここら辺のテーマに対する対策が始まっています。2014年6月に改正された労働安全衛生法でストレスチェックの実施が義務化されて、2015年12月から施行されたんです。ここら辺もどの程度かははっきりとは分かりませんが、減少に貢献しているでしょう。
バブル崩壊による自殺の急増を見ると、経済運営誤ったな、という気がします。バブル崩壊に対する経済的な手当ては、結局は不良債権処理です。1000万円の土地が4000万円になった。これを担保に4000万円借りた。その後、土地が2000万円に下がった。その後は、そもそもの需要縮小で借金で行った投資も収益を上げず、借金を返そうにも担保は借金に足らない、みたいなことが、起こったわけです。不良債権を処理して経済を正常な状態に戻すためには公金の投入が必要でした。仕組みは1998年に作ったのですが、産業界、国民の反対で進まず、処理は2001年に発足した小泉内閣で進みました。処理が完了したのは2005年でしたかね。投入した公金は40兆円弱。年間国家予算の約半分ですか。
実は、1992年に一時は40000円に迫った株価が15000円を切りまだ下がる勢いだった時、当時の宮澤首相が「これはまずい。証券市場を閉めて、公金で処理せねば。」と考えたそうです。でも、誰も耳を貸しませんでした。この時、このアイデアが実行されていれば、と思う専門家は多いそうです。結局はそうはならず、5年後に経済が崩壊し、それを処理するのに8年かかってしまった、ということです。経済が崩壊して、年間自殺者総数は3万人を超え、対応をもたもたしている間その状況は続いたのです。そのほぼ10年後に起こったリーマンショックですが、その時はアメリカ政府は70兆円の公的資金を投入して、金融システムの早期回復を果たしたそうです。
金は天下の回りものなので、経済政策は、お金が足らない人にお金を配ればいいという単純なものではなくて、それなりに経済セオリーに従って、行う必要があります。でも、日本はなかなかそうならない構造になっているような気がします。国民の倫理観は経済セオリーとそりがあわないものが多いし、経済の専門家は国民の反対に遭うと簡単に自説を曲げてしまうし。
国家財政の赤字に積み上がり続けていますが、これもいずれ弾けてしまう風船の一つです。日本の今のスタンスがこのまま変わらないと、経済が崩壊して、自殺が再び急増、なんてことが起こるのは十分あり得る話でしょう。そうならないためにも日本全体が賢くなって欲しいと強く願います。
もっともらしい事を書いていますが、自殺者数の増減と関係があるとして並べた事実は、なーんとなくこれが関係してんじゃね、位の精度で引っ張ってきたものと考えてください。因果関係の煮詰めは極めて甘いです。「へー、そうなんだ。」と真に受けて、人にしゃべったりしないように。まあ、有料の本にも極端な事実を並べて、明らかに誤解を誘発するようなものもありますから、それよりはましだろうと思いますが。それはともかく、以下、今回書いた内容の元ネタです。
(2022年 2月19日 記)