★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
本書「北欧モデル」は、副題「何が政策イノベーションを生み出すのか」や帯にある「現在、社会経済政策の運営に成功している国々として注目される北欧諸国。「手厚い福祉の代わりに高い税負担」という従来のイメージを超えた革新性はいかにして築かれたのか。そのダイナミズムの秘密を追うとともに、日本への応用可能性を探る迫真の書」に書かれる通り、北欧、特にスウェーデンの政策を取り上げ、その内容、特にその合理性に焦点を当てた書物です。出たのは、結構前で2012年11月、私が買ったのは、2013年9月ですが、この時で第二刷、硬い本の割には売れているのかな、と思います。
取り上げているテーマは、労働政策、金融政策、財政・税務政策、年金制度、それから負担と受益の構造の５項目です。内容については、このあとで触れますが、素晴らしすぎて、日本との対比でため息が出ますね。まあ、ヨーロッパでも南欧は結構な国で日本以上に問題のある状況となっているので、日本がダメというよりは、北欧が素晴らしいということでしょう。若かったころから北欧というと先進的で合理的な考え方というイメージで憧れていたんですが、ますます憧れてしまいます。結構広い国土に人口1000万人にも満たないという国々で、効率的な運営が容易な状況ではないはずなんですが、一番いいと思う方法を考えて決めて実行するという行動パターンがこの結果を生んだようです。
スウェーデンにおける労働政策の特徴は、雇用確保という意味での企業支援も含めて語ると、
となります。
詳しいところは、本を読んでもらうとして、この側面でのスウェーデンと日本の差は、以下の部分に集約されています。
「スウェーデンでは、労働組合が余剰人員を理由とした整理解雇を受け入れる一方、労働移動を進める様々な仕組みが整備されていることが特筆される。それゆえ、問題を先送りせずに産業構造の転換を成し遂げ、早期の経済・財政の正常化を達成してきた。
一方、わが国では整理解雇はタブー視され、労働移動促進のための社会的な仕組みも整備されていないことから、問題の先送りが繰り返されてきた。この結果、産業構造の転換が行われずに経済の成長力が徐々に低下し、恒常的なデフレ体質に陥るなか失業率の高止まり傾向が続いている。(33～34ページ)」
ここでは、「産業構造の転換」が労働政策の面から語られていますが、この産業構造の転換というのは日本の問題が集約されている部分なんですよね。「産業構造の転換」というとなんだが難しく感じますが、これは社会的分業の話で、要は「みんながして欲しいと思っていることをやる人が必要な人数いるか」ということです。社会的なニーズに変化がなくて需給がマッチしているなら、産業構造の転換なんてやる必要はないわけですが、社会的なニーズは基本的に変化します。生活水準が上がれば変化するし、社会の年齢構成が変わっても変わります。その他さまざまな要因で変化するもので、変わらないはずがない。ニーズが減った仕事をやっている会社と従業員が必要なレベルまで減って、ニーズが増えた仕事を行う会社と従業員が必要なレベルに増えるという調整をどれだけ早く実行できるかが、「産業構造の転換」という言葉で語られていることです。この需給調整がちゃんされないと、やってほしいことかやってもらえないことになるので、みんなが何かと不満に思うことが多くなる筈(比較の対象があるわけではないので、漠然としたものでしょうが。)なのは基本として、十分なニーズのない産業は当然に景気は悪く、賃金も低いでしょうし、ニーズのある産業が興っていないわけですから、本来なら得られたであろう収益、翻っては賃金も得られていない、ということになるでしょう。
日本の場合、基本的に、企業は、とにかく長期的に存続して、従業員の雇用を守ることを最大の使命にしていて、そういう意味で企業側では新しい領域に積極的に参入した企業を除いてこの需給調整を積極的に行う動機は乏しい。一方、政府は、小泉構造改革が最終的には格差の拡大を助長しただけとして尻切れトンボになってしまったのを好例として、民意を受けてこの需給調整を進めるというよりはむしろ阻止する方向の政策を打たさせられている、という状況だろうと感じています。日本人はみんな一緒に不幸になる道を選択していると、私には思えるんですが、みんなはそうは思ってないってことなんでしょうか。
ここで取り上げられている金融政策(と一部の産業政策)は、以下のようにまとめられます。
金融政策それ自身に関しては、経済運営への影響を測りかねるところがあってあまりコメントできないんですが、政策の方向性を開示することによってそれを達成するなどという余りにも素直なアプローチが意図する結果を出せるという点に日本との違いを感じます。それは、開示した情報に裏はないという点に徹底的にこだわることでそういった状況を作り出しているのでしょうが、同時に国民がそれを素直に信じて行動することが最善の結果を生むと思っていることも大きいと思います。スウェーデンがとった先進的な政策は往々にしてそれなりのリスクを孕んでいることが多いのですが、そういった政策は、日本の場合こういったリスクの高い政策は、野党がそのリスクを指摘し国民がその指摘にのって、結局は実行されないという結果に終わることが多いように思います。スウェーデンがなぜそうならないのかに非常に興味があります。野党の志が高く揚げ足取りのようなことを言わないのか、国民が賢いからそういった指摘が支持を集めらないのか、それともマスコミの質が高いのか。政策の内容は、ここで指摘されている通りなのでしょうが、その政策が実行されて所定の結果を出すところまで見た場合、この点がポイントになるように思います。
ここで述べられているスウェーデンの財政・税務政策の特徴は、以下のようなものです。
スウェーデンの現状は、なんというかうらやましいというしかない状況で、この本でも「地方分権型社会保障モデルを前提とした税制抜本改革」なんてのを提案しているのですが、そんなうまくいくかぁ、です。ここまで、財政赤字が増えてしまった状況で、その状況を正すのは並大抵ではなくて(上で日本の国民負担率は40%弱と書きましたが、租税負担率は22%でその差は国債だそうです。そんなんあるかぁ!?)、これまでばら撒かれてきた社会保障のつけは余りにも大きいと言わざるを得ません。ただ、政治家もマスコミも自分の生き死にを握っている世間様には逆らえず、結局国民を諭す者が誰もしなくなってしまったこの現状では、一度、崩壊して強制的に経済的な調整が行われるところまで行くんだろうなぁ。
あと、「年金制度」と「負担と受益の構造」の二項目が残っていますが、ここで力尽きました。余りに日本とスウェーデンの差がありすぎて、辛くて書き進めません。過去からのツケが大きすぎて、スウェーデンの政策を参考にしても、それだけでは正常化には程遠いのです。いままでの日本は分不相応に幸せすぎたということになるんでしょうねぇ。身近の他人を妬んだりしてる場合ではないと思うんだけどなぁ。
(2014年 3月15日 記)