★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
一年半前に出版された本で、結構売れた本でもあるようですが、やっと読みました。経済の状況が人口動向という操作の非常に難しい要素で決まってしまうという、なんというか経済書としてはかなり身も蓋もない本で、それ故に読む興味が沸かなかったというのが、その理由です。読み終わって振り返ると、確かに好著であるけれども、生半可な知性ではこの内容を生産的に捕まえることは難しいのではないか、と感じます。経済の問題の主因は人口動態だ、といわれて、「そういう原因だったらどうしようもないじゃん」という感想を持つ人は結構多いのではないでしょうか。
本書の構成は、
| 第一講 | 思い込みの殻にヒビを入れよう |
|---|---|
| 定説を考え直すためのウォーミングアップ。景気と経済の関係の定説の実態のなさを指摘。 | |
| 第二講 | 国際経済競争の勝者・日本 |
| 日本の失われた20年の実態を、他の先進国との対比で国際競争に敗れたためだとする論を否定。日本は勝ち組であると指摘。 | |
| 第三講 | 国際競争とは無関係に進む内需の不振 |
| 継続的に内需が減少している事実があると指摘。 | |
| 第四講 | 首都圏のジリ貧に気づかない「地域間格差」論の無意味 |
| 青森、首都圏、愛知、関西、沖縄の1990年以降の個人所得総額、小売総額、従業員数等の指標を並べ、地方も都会も等しく、所得総額、販売総額の伸び悩みに苦しんでいる、唯一例外の沖縄では人口増がある、と指摘。地域間格差論を否定。 | |
| 第五講 | 地方も大都市も等しく襲う「現役世代の減少」と「高齢者の激増」 |
| 全日本で同様の販売の伸び悩みの原因となった人口動向について、日本全国でほぼ一律に就労人口が減少し、定年後の年金生活者が増加していることを指摘。 | |
| 第六講 | 「人工の波」が語る日本の過去半世紀、今後半世紀 |
| 1940年から2050年までの人口ピラミッドを示し、これまでの就労人口と年金生活者のバランスを概観。今後しばらくの日本の経済状況を「好況下での継続的な内需縮小」と総括。 | |
| 第七講 | 「人口減少は生産性向上で補える」という思い込みが対処を遅らせる |
| 人口減少下においては、生産性向上は内需減少に拍車をかけ、経済対策にならないと指摘。 | |
| 第八講 | 声高に叫ばれるピントのずれた処方箋たち |
| 経済成長志向、内需拡大、マクロ対策、技術革新、出生率上昇、外国人労働者受入が、有効な対策にならないと指摘。現在の成長エンジンである中国、インドもいずれ、日本と同様の問題を抱えると指摘。 | |
| 第九講 | ではどうすればいいのか(1) 高齢富裕層から若者への所得移転を |
| 若年者の所得増加と高齢者の消費促進と生前贈与促進を提言。 | |
| 第十講 | ではどうすればいいのか(2) 女性の就労と経営参加を当たり前に |
| 女性の就労参加の促進を提言。女性就労率と出生率が相関関係にあることを指摘。 | |
| 第十一講 | ではどうすればいいのか(3) 労働者ではなく外国人観光客・短期定住客の受入を |
| 観光が非常に内需貢献の高い産業であることを指摘し、海外からの観光客による内需増加を提言。 | |
| 補講 | 高齢者の激増に対処するための「戦中八策」 |
| 年金から生活保護へ、年金から生年別共済へ、医療福祉分野の供給増加の提言。 | |
| おわりに | |
| あとがき |
となっています。要は、バブル以降の日本経済の低迷は、人口動勢によるものである、これに対する対策を取らないと、経済状況は決して好転しない、有効な対策は、若年層の所得増加、女性の就労促進、観光業の振興である、ということです。270ページの分量がありますが、主張内容は、非常にシンプルなので、読み進めるのは楽な本だと思います。
バブル以降の日本経済の低迷、所謂「失われた20年」を取り上げている訳ですが、ここではその浮揚/低迷の判断指標に、成長率とかGDPとかでなく、個人所得総額と小売販売額を取り上げています。ここら辺は、多くの人の景気感にあった説明をするためでしょう。この説明によって、
といったようなことを述べています。日本としての景況感が人口増減に根本的に左右されるというのは、間違いない事実なのでしょう。輸出が伸びていくらGDPが増えても、個人所得と国内消費が伸びないと、本当にみんなが実感する成長にならないので、経済施策は個人所得と国内消費を増大するものでなければならない、というのが、九講から十一講で展開される対策を貫いている思いでしょう。
この本では、ここで展開した人口動態による経済解析を他にないものと考えています(第七講 142ページ)が、この手法は長期予測をする際に大抵使用されるものなので、著者が言う程見ないものではないです。HSBCの「2050年の世界経済」やニッセイ基礎研究所の「中期経済見通し（2005～2015年度）」あたりでも予測の要因として使われています。(この二つのレポートも面白そうです。)
著者は、三つの処方箋を示しているわけですが、実行可能かについては、??です。その前に提示している三つの施策(若年層の所得増加、女性の就労促進、観光業の振興)とも極めて政策論的な内容なので、「俺が自分でできるのないじゃん。」と鼻白んじゃう人も多いかもしれません。それは別にしても、若年層の所得増加は、高齢層の所得減を伴うので、高齢層の反発が障害になる、3点とも個人所得と国内需要の増大には寄与するものの企業の業績拡大に直接寄与するわけではないので、実行のための動機付けが弱そうという辺りがそう思う理由です。
実際、ちまたの経済論議との食い違いは、そこら辺の事情による部分が大きいと思っています。この著者は国内の経済を拡大するための論議をしているわけですが、ちまたの経済論議は輸出も含めた会社の業績の総体である日本経済を拡大するための議論をしているので対策の対象がそもそも異なります。経済活動の実行主体の大半は、企業であって、消費者/生活者である個人ではないので、現在行われている主要な経済対策検討は企業の経済活動の活性化を目的としています。実際、多くの企業は人口が減少する日本市場に見切りをつけて、成長の源泉を海外に求めていて政府にそのための政策を求めていたりする(TPP参加等)ので、実はこの著者の論点は殆ど議論される場がないのが実態だったりするわけです。
それから、経済政策って普通はこんなに問題を直接触ってコントロールできるものではないので、そこら辺の実現性にも??が付きます。経済学はみんなが経済的にハッピーになることを目指す学問と思っている私としては、こういった議論は非常に賛同できるものですが、自由意志を持つ人間が利益誘導的な政策に何とも思わずに従ってくれるなんてことはないでしょう。中国であれば、もう少し実行可能性が上がるような気もしますが、それは言いますまい。
という心配はあるのですが、それなりに政策に反映はされている様にも思います。先日発表された「税と社会保障の一体改革」では、高所得高齢者に対する負担増にかなり踏み込んでいるようですし、一昨年はアジア各国で嵐を使って観光客誘致キャンペーンをやったりしてた(昨年は震災で止めたようですが)ので、ここでいわれていることも政策に反映する努力はされているようです。
まあ、ネットの書評を見るとかなり極端な賛否両論です。藻谷さんは実は個人所得額の話をしていてGDPの話なんか全然してないんだけど、批判する人はGDPの話を一生懸命している対象の食い違いとか、対策の妥当性、実現可能性の議論をしているとか、と読みました。
(2012年 1月14日 記)