★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
日本が太平洋戦争になだれ込んでいった理由は、「天皇や政治家は戦争をやる意思は全くなかったが、陸軍が積極的で、国民が圧倒的にそれを支持していた」から、というのを「それでも日本人は戦争を選んだ」で読んで「え、それって、学校で習ったのと違うじゃん」と思って以来、(1) それは本当か、というのと、(2) 本当なら国民はなぜそう思ったのかの2点が頭から離れなくなりました。その後「昭和天皇」を読んで国民が英米との開戦を支持していたとの記載があって、それで「どうやら事実であるのは確かなようだ」という所まではいったのですが、「なぜそう思ったのか」は分からずじまいでした。この「戦前日本のポピュリズム」は、帯に「戦争は避けられなかったのか」とあって、この答えが得られるのではないかと思ったのがこの本を手にした理由です。
本書は、ポピュリズムが小泉政治に代表される劇場型ポピュリズム、大衆の人気に基づく政治を指すのであれば、戦前からあった、また、それが日本を日米戦争に向かわせたものがこのポピュリズムである、と指摘し、日露戦争終戦から第二次世界大戦の日米改善直前までの様々な出来事を取り上げます。主立ったものをまとめると
といったところです。これらの事実から著者は、
と結論づけます。
野党とマスコミは政策を論ぜず、醜聞ばかり取り上げて内閣の揚げ足取りばかりなんてけしからんとか、首相を殺した人間を憂国の志士と持ち上げるなど、ワイドショー的な取り上げ方にも程がある、という著者の指摘は大いに同意しますが、しかしこれをわざわざポピュリズムと呼ぶかなぁ。ポピュリズムは、悪い民主主義を良い民主主義から区別するための概念です。昨今欧米でよく取り上げられるポピュリズムは、戦後の発展を支えた自由貿易主義、国際協調主義、人権主義といった考え方に反対する国民の主張とこれを推進しようとする政治勢力を指していて、評価基準がしっかりしているので、これは理解できます。著者が検討の出発点にした劇場型ポピュリズムは、小泉さん、橋下さん、小池さんのいずれの例でも、問題にしているのは政治的な実権を握るための手段であって、政策の中身は問題にしていません。劇場型ポピュリズムの最大の例で最大の悲劇は、ヒトラーのナチスですから、この整理が全く無意味というわけではないですが、政策の中身を問題にはしていないので、良い民主主義と悪い民主主義を峻別するものではなく、ポピュリズムとは別の用語を充てるべきなんだろうなと思います。で、この本で取り上げられている例ですが、劇場型ポピュリズムの一種と括るのも無理があるように思います。劇場型ポピュリズムとしてあげられているものは、基本的に与党側のアクションですが、この本で取り上げられているのは野党、それから政治とは直接関係がないマスコミですから、これは更に別の概念と整理すべきでしょう。それから、ここで取り上げたような内閣の揚げ足取りとも取られうる行為は、ある意味政権の権力行使のチェック機能として行っていることですし、世界中の野党、マスコミも概ねそのようなことはやっています。それは、ポピュリズムといった言葉で否定する対象ではないですよね。与党を攻撃する野党に対して政策本位の論戦を、といわれたり、マスコミに対して醜聞に偏りすぎないように、とは、常々いわれていることですが、ここで指摘されていることはその域を出ていないように思いました。
著者の結論の一つ、マスコミは政党の攻撃に終始し、二大政党制の育成・定着に失敗したについては、本書に記載されている以下の事実が回答になっていると思います。
村田が警察部長として赴任してみると、大分県には警察の駐在所が政友党系・民政党系と二つあった。政権が変わるたびに片方を閉じ、もう片方を空けて使用するという。(中略)消防も系列化されていた。反対党の家の消火活動はしないというのである。(中略)
この大分県の例は全く極端な例外というわけではない。
この村田の例が興味深いのは、政党政治の最盛期は地域社会が二大政党に分極化していて、それぞれ警察まで使って自党の浸透をはかっていた。したがって普通の市民にとっては、政党政治が終わって「天皇陛下の警察官」という形で警察が中立の立場で公平な態度を取ることが非常に歓迎されていた、ということである。(176～178ページ)
これは、あまりにもひどすぎますよね。政党が国民の指示を失ったのは、二大政党制自らの行いの当然の報いであって、マスコミのせいではないでしょう。日本人(アジア人に広げてもそうか)の気質を考えるとこういう方向に走るのはなんとなくありうるような気がしますが。しかし、今のマスコミのスタンスと比較すると、なぜこの状況をマスコミが糾弾しなかったのかが不思議ですね。責められるべきは寧ろそちらじゃないでしょうか。マスコミのあり方を問うなら、ここら辺に切り込んで欲しかったな。
著者のもう一つの結論、戦前の日本のポピュリズムは、マスコミが主導し、これが日米開戦につながった、については、ここで取り上げられているような例は、世界中そこかしこで見られるもので、これが日米開戦につながったというのであれば、戦後もそうなっておかしくないし、海外でも同様の例が頻発してもおかしくないと考えることになりますが、実際にはそうはなっていません。特に戦前の日本が戦争になだれ込んだのはマスコミが政党の不祥事の攻撃に終始したということではなく、対外強硬路線を取ったというところが大きいと思います。従って、本当に解析が必要なのは「なぜ、この時マスコミは対外強硬路線を取ったのか」ですが、この点は殆ど説明されていません。
この本を手に取った理由は、冒頭に書いたとおり「国民が何故戦争を支持したのかが分かるのではないか」ですが、残念ながら著者の結論からその答えを得ることはできませんでした。ただ、ヒントになるような情報にはいくつか出会えました。
最後に『朝日』を困らせた不買運動について触れておこう。満州事変後、『朝日』に対する不買運動は奈良、神奈川県、香川県善通寺などで拡大、「三万、五万と減っていった」という。これに対して『大阪毎日』は拡張していった。下村海南副社長は、「新聞経営の立場を考えて欲しい」と発言し、十月中旬の重役会で「満州事変支持」が決定した。このとき、高原操は、「現今急迫……論争する時期にあらず」と言ったという。(145ページ)
著者の結論は、「マスコミが日本を戦争に導いた。国民はマスコミを監視・教育しなければ」ですが、これを見ると「違うでしょ」じゃないですか。著者は、「マスコミが狂っていて、国民が正気」という認識ですが、これを見ると「明らかに国民が異常で、マスコミがまだまとも」です。戦争いかんっていったら、不買運動が起きるって、なんじゃそりゃ。国民がマスコミを監視する前に、自分が正気にならないといけないですよね。それはともかく、戦前は国民が開戦を支持していたことに関する非常に強力な状況証拠です。じゃあ、何故、という疑問は引き続き残るわけですが。
中ソ戦争とは、張作霖を継いだ奉天派の張学良とソ連との戦争である。(中略)1929年7月、国民政府は中東鉄道からソ連職員を追放。これに対し、ソ連は国境線に軍隊を集結させた。(中略)ソ連は7月末から軍事行動を開始、9月から10月にかけて本格的な侵攻と交戦が行われた。この結果、ソ連軍が大勝し北満州を制圧した。結局12月にハバロフスク議定書が交わされ、満州に攻め込んだソ連に有利な解決を見た。軍事行動による既成事実化が満州における自己の勢力圏の確保・拡大に結びついており、また満州におけるソ連の影響力の増大が日本にとって脅威になったという二重の意味で、関東軍の将校を刺激したと思われる事件である。(131～132ページ
この記述を見て、「あっ」と思いました。戦前は、武力行使して勝ったら自分に有利な条約を結べたんですよ。これを見て、「戦争やって、勝つのが、国を発展させる道」と素直に思っても不思議はないかもしれません。戦争に勝者も敗者もないなんて、いわれますが、戦前は、はっきり勝者は勝者、敗者は敗者だったって事です。最近、ロシアがクリミア半島に攻め込むなんて事がありましたが、今回は、世界から非難を浴びているし、ウクライナと条約が結べているわけでもないですから、明らかに常識は、戦前と戦後では変わりましたよね。逆に戦前の常識は今とは違ったって事です。
ここから先は、今は想像を膨らませるしかありません。日清戦争、日露戦争の勝利を経てやっと不平等条約を解消できた、第一次世界大戦の勝利が戦時好景気をもたらしたという事実は戦争に良い印象しか与えなかったとは十分に考え得るし、ヨーロッパでは第一次世界大戦の戦禍で戦争は起こしてはならないという気運が高まってそれが国際連盟につながったりしていましたが、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦と自国が戦場にならなかった日本にはヨーロッパほどの切迫感はなかったかもしれないとも思います。第二次世界大戦前の日本においては、戦争やって勝つのが国の発展の道と素直に思っていたと想像することは可能ですが、事実どうだったかについては、更なる研究成果を待ちたいと思います。
(2010年11月10日 記)