☆ 話題の本のようですね

電車でこの本を読んでいる日本人(香港ですから)に出くわしたり、テレビの討論会で民主党の菅さんが「暴走する資本主義が、、、」云々と引用したり、話題になっている本のようです。今、Amazonで見てみたら、全体で193位、経済学の本で1位ということなので、よく売れてもいるようです。原題は「Supercapitalizm」で、直訳すれば超資本主義となります。イメージとしては、資本主義がその性質を極めていって、元々の己を超えてしまった、そんなようなイメージでしょう。「暴走する資本主義」という邦題は、今日本で関心の高い格差社会に引っかけようとしているようで、ちょっと商業主義のニオイがします。ちょっとなぁ、と思いますが、私もそのタイトルで買った口なので(「超資本主義」というタイトルではやっぱり買わなかったと思います。)、責められませんね。

内容は、6章からなります。

第一章　「黄金時代」のようなもの	社会的な秩序を保つためにいろいろな規制があった頃のアメリカ社会
第二章　超資本主義への道	様々な規制が撤廃され、自由な経済活動により、資本主義が己を貫徹した課程と、その帰結
第三章　我々の中にある二面性	超資本主義を生み出した私たちとそれを嫌忌する私たち
第四章　飲み込まれる民主主義	政策決定過程にいかにして企業が関わるようになったのか
第五章　民主主義とCSR	企業に社会的責任を問うのはは有効か
第六章　超資本主義への処方箋	どうしたら民主主義の復権が果たせるのか

「1970年代から規制緩和が進んで、経済活動が自由になり、企業間の競争が激しくなり、消費者はより良い品物/サービスを手にできるようになり、また、投資家もより多くの利益を得られるようになった。一方、社会の公平さを確保し、万人の生きる権利を保障すべき役割にある政治は、徐々にその役割を全うできなくなり、意志決定の過程も徐々に企業のロビー活動に浸食されていった。1970年代から現在までは、一貫して投資家と消費者が勝利し、市民が敗北/没落してきた。市民の、民主主義の復権を。」というのが、この本の内容です。

☆ やっぱり読んでおいた方がいい

「投資家、消費者が勝利し、市民が敗北」という内容は、私が漠然と感じていたことを言葉にしてくれたという意味では、意味があったんですが、しかし、考えてみれば「現状を言葉にしただけ」でもある訳で、経済書に期待しているもの、目を開かせてくれるような新たな解析があったかといわれれば、そうではなくて、ちょっと食い足りなかったというのが、正直な感想です。もうちょっと構造的な解析ができたんではないか、それがあったら満足のいく内容になったのに、と思います。

自分にとってはそういう意味合いなのですが、人に勧めますか、という観点でいうと、はっきり多くの人に読んでほしいと思っています。日本では格差社会が最近大きな論点になっていますが、その原因と解決のためにクリアせねばならない点は何なのか、を理解するために、非常にまとまった本であると思うからです。詳しくはこの本を読んで理解してもらったらいいですが、格差社会の原因は、政策の問題というよりは自由な経済活動の帰結という側面が強いというのは、重要なポイントだと思います。

☆ 読後に更に思うこと

アメリカ人にとっては、自由と民主主義というのはアイデンティティの両巨頭でしょう。で、ここでは、「経済的自由が民主主義を駆逐してしまった」という議論で、この二つを対立の構図の中に起き、アメリカ人に選択を迫るという展開で問題提起をしています。経済学では「人間は経済的に合理的な行動を取る」が前提で、一方「人間は、私利私欲ではなく、全体利益を考えて判断する。その総和で意志決定をする」が民主主義の前提で、この二つは人間の両極端の部分を前提にしているといえるでしょう。そういう意味ではこの二つを対立の構図でとらえるというのは当を得ているのかもしれません。実際、ライシュさんは「超資本主義=経済的合理性に基づく人間」、「民主主義=社会全体を意識した理性ある判断をする人間」と捕まえて、理論を展開しているように思います。

でも、それって実際そうなのか、という疑問があります。民主主義の前提が「社会の成員は私利私欲でなく、社会全体の最善は何かという判断をする。」というのはその通りですが、現実は、民主主義の意思決定は、各人の全体最適に総和ではなく、各人の私利私欲の総和でしょう。ライシュさんは民主主義に大いに期待をかけていますが、私はそれは買いかぶりすぎではないかと思います。結局はどちらも経済原則に基づいて動いている以上、有効な対策は、経済の仕組みにしかないのではないかと思うわけです。(とはいえ、経済的勝者が好まないような経済的な対策が取れるかというのも、ライシュ案と同様に非現実的かもしれないわけですが。)

民主主義の衰退、日本人の興味でいえば格差社会の要因は、ライシュさんによれば「自由主義経済の進展の自然な帰結」ということになるのですが、私はもう少し対象が絞り込めるのではないかと思っています。要は、投資先を探している金を受け入れるための十分な投資先がないという点が全ての原因ではないか(所謂「金余り」)という気がします。同時に、社会の仕組み自体がそういった金が十分なリターンを得ないと成り立っていかないようになってしまったため、投資先が十分にないという現実を受け入れることができない、そういう現状がこの状態を変えられない原因になっているのではないか、そんなように思っています。

かなり端折った議論になりますが、年金にせよ、生命保険にせよ、その他の基金にせよ、資金の運用益がその運営の前提になっている。これらは投資家として株式市場に登場するが、有効な投資先の減少とそれを受け入れられない立場が相まって、投資先の企業に対する株価維持/上昇に対する圧力を高める。これが企業を徹底的に経済合理的な行動を取らせ、利益が十分でない場合は人員削減へ向かい、報酬は会社への貢献とより密接にリンクし、格差は時を追うごとに大きくなる。販売市場との関係でいえば、消費者が買いたい以上に売らないと業績を達成できないがために消費者が王様となる。そんなような因果関係がここら辺のからくりの根幹なのではないかと想像しています。今は全く以てデータの裏付けはないのですが、時間があったら、一度真剣に研究してみたいです。

(2008年10月 4日　記)