この記事は、何かの本の感想ではなく、私は積極的に白書を読みます、皆さんもそうしませんか、という内容です。メディアリテラシーということが言われますが、白書を情報源にすることで、そこら辺の改善が比較的手っ取り早く行えると感じたからです。いや、思うところはそれに留まらないのですが。

• 新聞の限界

良識的なメディアの代表として新聞があります。ネットで得られる情報で十分として定期購読数は減少の一途のようですが、それでも新聞を読むのは良識ある社会人の証しみたいな感覚はまだ底堅くあると思います。毎日文庫本一冊くらいの分量の印刷物が送られてくるわけですから、大したインフラですよね。

3年ほど前に仕事の内容が変わって、比較的時間に空きができるようになったので、丹念に新聞を読むようになりました。当初は、2時間くらいかけて読んでいましたかね。3年も読んでくると見出しだけである程度内容が想像できるようになるので、最近は30分位まで落ちましたでしょうか。で、改めて気がついたのですが、新聞だけではダメなんですよ。決して万能の情報源ではなく、新聞を丹念に読めば世の中のことが必ず分かるなんてことはないのです。

• 新聞の報道は真実を教えてくれないかもしれない(その1)

一つは、報道の対象が「事件」であること。ありきたりなこと、当たり前のことは、報道されないことが多いのです。

例えば、3月に2020年の自殺者数の発表がありました。それに関連する記事の見出しを並べると「自殺11年ぶり増　コロナ影響か、女性や若者が増加」(日本経済新聞)、「自殺者が増加 女性と子どもで深刻化 新型コロナ影響か」(NHK)、「女性の自殺者、過去２番目の伸び率…コロナ禍の生活苦など影響か」(読売新聞)、「自殺11年ぶり増「悩みに寄り添う環境を」　20年、2万1081人」(毎日新聞)、「昨年の小中高生の自殺、過去最多４９９人　コロナ影響か」(産経新聞)といった感じです。今までとは違うのは、1) 久しぶりに増えたこと、2) 増えた要因は、女性、若年層での増加、なので、こういう見出し、報道になるわけです。

ですが、ずーっと変わらないことは報道されません。元データは、警察庁の「令和２年中における自殺の状況」です。警察庁のそのサイトには過去のデータもあるのですが、それも合わせて見ると以下のことが分かります。

• 自殺者数は、一貫して男性の方が多い。山一証券、拓銀の破綻などバフル崩壊不況が確定した1998年までは、男性が女性の1.5倍程度だったが、そこを境に男性の自殺者数が跳ね上がり(女性も増えましたが)2.5倍になった。リーマンショック後男性の自殺者数は大きく減少し、現在はバブル崩壊不況以前の1.5倍程度に戻っている。
• 自殺の原因をa) 家庭問題、b) 健康問題、c) 経済・生活問題、d) 勤務問題、e) 男女問題、f) 学校問題、g) その他に分類しているのだが、ここ3年のデータを見てみると、
  • 男女の自殺者数の差は、c) 経済・生活問題、d) 勤務問題、e) 男女問題、f) 学校問題が主因である。
  • 経済・生活問題は、男性-3000弱、女性-400強で、約7倍の差がある。
  • 勤務問題は、男性-約1700、女性-約300で、約6倍の差がある。
  • 男女問題は、男性-約450、女性-約300で、1.5倍の差がある。
  • 学校問題は、男性-約250、女性-約100で、2.5倍の差がある。
  で、男性の自殺が多いのは、一家の大黒柱としての責任に起因するところが多いように推察される。
ですが、こういったことが大々的に報道されるのは余り見かけません。ニュースバリューが低いからでしょう。ついでに言っときますが、国民の関心は低いですが、政府の方はこういったデータを常に整理して、自殺者は減らさないといけない、そのためには男性の自殺者の減少がポイントで、そのためには経済要因を取り除く必要があると考えて、経済対策に自殺対策の役割も負わせているわけです。
• 新聞の報道は真実を教えてくれないかもしれない(その2)

元データを見るともう一つ気がつくことがあります。令和2年に起こった変化は、以下のような内容です。

• 令和元年と令和2年を比較して女性の自殺者数が増加しているのは、健康問題と勤務問題と男女問題と学校問題。
• 健康問題は、令和元年-4008人が令和2年-4519人に511人増加。
• 勤務問題は、令和元年-238人が令和2年-327人に89人増加。
• 男女問題は、令和元年-272人が令和2年-337人に65人増加。
• 学校問題は、令和元年-86人が令和2年-152人に66人増加。
新聞の記事では、コロナ禍が女性を経済的に困窮させ、自殺が増加といった論及が見られるのですが、このデータからそう読み取れます? なんとなく無理がないですか。女性の窮状を報ずると注目を集められるから、そこに寄せた感が否めません。

読者の関心を引こうと内容が偏ってしまうケースや読者の関心が低いから報道されずに終わってしまうケースはこれ以外にも結構見られます。昨年、話題になったBlack Lives Matterですが、フロイドさんが警官に殺され、その三週間後にブルックさんが殺され、白人は殺されずに、黒人ばかり殺されていると理解されて、Black Lives Matterに発展しました。ですが、白人が殺されていないのは真実か。この期間のデータはありませんので、この時期については言及できませんが、2015年には統計データ(警察政策学会資料　第96号　平成29（2017）年 8 月　米国の治安と警察活動)があって、1年で白人が600人、黒人が300人殺されたとなっています。人口比でいうと黒人が殺される割合が大きいですが、白人もそこそこ殺されています。白人の殺害はニュース価値が低いので、報道されないということでしょう。いずれにしても、報道データから白人は殺されずに黒人だけが殺されているとは判断できないということです。

• 新聞の報道は真実を教えてくれないかもしれない(その3)

政治は、様々なメディアの中で新聞が得意な分野だと思いますが、それでも建設的な検討を促進するという点では、問題点があります。記憶している範囲で辿ると、まずは、2018年の出入国管理法改正でしょうか。要は外国人労働者の受け入れ解禁ですが、野党からは、a) 日本人の雇用の問題、b) 外国人労働者の人権の問題、c) 治安の問題といった指摘がありました。この時、改正を言い出した政府側の意図というか目的を知りたいと思ったのですが、新聞では特段報道がありませんでした。結局、首相官邸のサイトに行って「資料１ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置の一部を改正する法律案の骨子について」と「資料２ 新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について」の二つの資料に当たり、その後、内閣府のサイトにあった「人手不足感の高まりについて (マンスリー・トピックスNO.052 - 2018年３月２日)」で人手不足の状況を確認しました。

新聞が基本的にその日の出来事を報道するという性質上仕方がないとは思うのですが、法案が出た初日は政府の見解が報道されますが、そのあとはもっばら野党の追及内容が報道されるので、情報量としては野党の問題追及のほうが圧倒的に多くなるんですね。結果として、メリットとデメリットをバランスよく考慮して判断するということができにくい状況になってしまっていると感じます。とるべき政策が実行される状態になるには、そこら辺を補正する行動をとらないといかんと感じる次第です。

• 白書は情報の宝庫

新聞はメディアの中では良心的なほうですが、それでも報じるのは基本的に典型例ではなく極端な例なので、誤解しないためには典型例は何なのかを別ルートから仕入れる必要があります。ググって統計データを探したらいいですが、こと社会問題、社会課題については、手っ取り早く当たれるものとして白書があります。自殺については、上では警察庁のデータを引っ張りましたが、厚生労働省が自殺対策白書を発行していますし、「平成の経済」では経済白書がバブル崩壊後国民より先に先行きを案じていたなんてことが取り上げられていました。白書は、基本的に統計データを引用しながら論じていますので、統計データを中心に見ていけば、政府の意見に引きずられずに客観的に理解することが可能です。

こんなことは結構以前から思っていたのですが、書こうと思ったのは最近よく取りざたされる「日本の政治の周回遅れ」を憂う気持ちからです。行政のデジタル化にしても結構前から政府は取り上げていたんですよ。でも実現しなかった。その他の問題についても、政府はあらかた問題は把握しています。カジノ法案でギャンブル依存症が話題になった時も政府はとっくに統計データは取っていて、野党がカジノなんか作るなというずっと前に、パチンコ屋が多すぎることが原因と把握して、出玉規制まで手を打っていました。電通の若い女性が仕事がきつすぎて命を絶つなんてことが起きるずっと前から、日本の過労死の状況の統計を取っていて、過労死の大半は40代男性、要は会社の管理職の過重労働の問題であると把握していました。

政府/官庁は問題を認識しているけれど、国民の関心が低いから政策が具体化しないということもあるわけです。新聞では人目を引く事件が起こって初めて社会問題を認識することになりますが、白書に触れることによって、その前から社会問題の存在に気づけることになります。白書を読む人が増えれば、社会問題の認識が前倒しされて、その政策も早期に実行され、日本政治の周回遅れも解消、なんてことに繋がったりするとうれしいな。ということで、私は白書を積極的に読もうと思います。みなさんもどうですか。

(2021年 5月 8日　記)