★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
前回の「IFRS二題」で、「時価会計の重要性については、もっと突っ込んで解説してほしかった」などと書きましたが、ニュースを見ていて「こんな事かな」と思ったことがあったので、そこらへんから。
11月にフォードがマツダの株を売却するという報道がありました。いつの頃だったか、フォードがマツダの株を買ってマツダがフォードの子会社になったのですが、今回の件でもう筆頭株主ではなくなった、というニュースです。で、「あっ、なるほどな。」と。世の関心は、会社の親子関係で、ニュースの主要な内容も「マツダはフォードの子会社ではなくなった」でしたが、会計処理の話でいくと、IFRSが固執する時価会計であれば、この売却で出るのは前回決算時の株価と今回の売却価格との差額になります。これが取得価格主義だと、そのかなり前のそのマツダを買った時の価格と今回の価格の差になります。今回、その差がどれほどだったのかは分かりませんが、投資家さんが嫌っているのは、この10年前(だかなんだか知らないけどえらく古い話)の行為の収益/損失が突然一気に出られては困る、ということなんでしょうな。
さて、んじゃあ、そういったことが会計基準を変更しなければいけないほどの重要性を持つ事態なのかどうかといった辺りですが。上にマツダのニュースを引っ張ってきたので、自動車業界で見てみると
なんて状況になっていて、今回、フォードはマツダを売りましたが、上のスズキにしてもGMが売って筆頭株主が変わった訳で、トヨタも富士とダイハツを持っているなんてのを見ると、上場されている保有株を売るなんてことは、別に製造業でも起こりうる状況だということになるのでしょう。二ヶ月ほど前の日経の記事で「時価会計は製造業には関係ない」なんて記載が、時価会計対応にあえぐ日本企業を紹介する記事にありましたが、実体としては、「製造業といえども上場株持って業態の補完をする時代なのだから、関係ない筈はない」ということなんだろうと思います。
もう一歩踏み込んでいうと、「ここら辺が日本の製造業の遅れているところ」なのかもしれない、とも思ったりします。私がちょっと関係があるX銭機器を中心とした医療診断機器業界だと、今でいうとシーメンス、GE、フィリップスの欧米三社が三強で、日本の東芝、日立、島津が下位グループを構成する、という感じになっています。ただ、昔はそうではなくて、東芝が結構シーメンスとかに拮抗していました。製品のラインナップでいうと、日本勢の方が広くカバーしていたような記憶があります。それが欧米勢があちこちの会社を買収して、ラインナップを揃えていくうちに、日本勢を置いていってしまった、というのが、今に至る経緯だったと記憶しています。そんなんを見たりしているので、「製造業に時価会計は影響ない」という論調はとんでもないことであるのは当然として、製造業の経営として時価会計が全く関係ないという状況自体、世界の趨勢から遅れているのかもしれない、位の意識を持った方が良いんじゃないか、とすら思います。
別に企業買収も経営戦略の一手段ですから、これをやらないとダメという事はあり得ないですが、しかし、選択肢の意識にものっていないというのは、やっぱり経営の姿勢としてはダメでしょう。IFRS導入については、企業に負担が大きくブーイングも結構ありますが、これが導入される背景辺りに思いをはせると、業容拡大の方策についてまた違ったものが見えてくるように思います。
とはいえ、企業の売買、ひいては株の売買に関しては、欧米と日本では明らかにスタンスが違いますよねぇ。トヨタが富士重工の株を持っているのは、トヨタの業容拡大の為というよりは、なんか会社の経営支援といった感じだし、パナソニックがビクターを持っているのも同じような意味合いに思えます。一方、欧米系は、明らかに業容拡大のために会社を買っている、だから、そうでなくなったら、即刻その株は手放す、様に思います。欧米は、株式に対しては、そのリスクを認めつつも業容拡大、企業価値の極大化に躊躇せずに突き進んでいる様に思います。一方、日本は資金調達手段として活用する必要性は認めながらも、株が持つ不安定な部分を極端に嫌っていて、それを手段を選ばずに押さえ込んでいる、そのように見えます。一時、日本企業が買収対抗策みたいなことに躍起になった時期がありましたが、欧米から見たら「そんなんするなら上場するなよ」てなもんでしょうな。株の持ち合いというのも、意味はスタビライザーであって、投資ではなかったりする訳で、ここら辺も欧米からしたら「何のつもり??」てなもんでしょう。しかし、ここら辺の日本の対応は、かなり徹底したものがあるように思えて、それはそれで株の取り扱いに対する欧米とは全く違う一つのスタンスであるように思います。中国も攪乱要因に対して非常に神経質な国ですが、ここら辺の日本の株に対するスタンスは、何となくそれに通じるところがあるように感じます。
「国際会計基準戦争」では、日本が国際会計基準導入に抵抗しながらもズルズルとその意図とは逆に導入させられていく課程を綴った訳ですが、筆者の意見としては「日本は抵抗せずさっさと導入すれば良かったんだ」というもののように読めます。しかし、・IFRSは、そんなに非の打ち所のない絶対善のルールなのか、・日本が抵抗したことにはひとかけらの正義もなかったのか、あたりは、もっと論じたいところではあります。この本では、IFRSの妥当性は既に前提になっていて、吟味していないので、そこら辺は論じられていないのです。この点、流石に結論まで語ることはできないのですが、「日本は、『別に統一する必要ないジャン。各国別でいいジャン。』みたいなことをいっていた訳ですが、『統一規則にしましょう。で、どういう内容にしましょうか。』みたいな流れになっているところで、そのスタンスでは流されるのは当たり前だわな。抵抗しないのが良かったんじゃなくて、日本には日本のスタンスがあるんだから、それに基づいた対案を出すべきだったんじゃないのか。」なんてことはザクッと思います。
そこから先は、私も何とも歯切れが悪くなります。株の持つ不安定さは、実は社会の安定の攪乱要因になるという日本人の本能的な勘は、当たっているように思います(私も日本人だからということかもしれませんが。)。であれば、その不安定さの度合いを見せる決算指標というのは、日本人の株に対する哲学を具現するもので、それはそれでアングロサクソンの時価会計に対する対案にはなりそうな気はします。しかし、それでは決算書類が金儲けの手段ではなくなることを意味していて、そうなると直接の利害者の支持が得られなくなるよなぁ、です。
(2011年 1月15日 記)