「経済財政白書 (令和2年度)」の要約を作成しましたが、その内容について思うところを書きます。

• 新型コロナウィルスの経済への影響

新型コロナウィルスへの対策については、感染防止と経済のバランスをどう取るんだという点がポイントになりますが、では新型コロナウィルスの経済への影響はどうだったのか。「経済財政白書 (令和2年度)」では「第1章 新型コロナウィルス感染症の影響と日本経済　第1節 感染症流行下の我が国経済の動向」で取り上げています。

このように、2019年後半以降の消費は、非循環的な要因で大きく変動したが、本来であればどの程度の消費水準が実現したのであろうか。そこで、家計の所得や資産から導かれる消費水準を推計し、実績消費とのかい離幅を計算すると、2020年1－3月期は年額換算約8兆円、4－6月期は年額換算約31兆円の下振れとなっている。すなわち、1四半期で23兆円分下振れたことになる。リーマンショック時（2009年1－3月期）は5.5兆円程度、東日本大震災時（2011年1－3月期）は6.5兆円程度の下振れとなっていたことから、今回の下振れ幅は相当大きいことが示唆される。
(22ページ)(第1章 新型コロナウィルス感染症の影響と日本経済　第1節 感染症流行下の我が国経済の動向　 2 家計部門の動向)

日本の年間GDPは500兆円台前半ですから、23兆円というと4%強です。で、それは、リーマンショック、東日本大震災の4,5倍であると。2020年4-6月はちょうど第1回目の緊急事態宣言の時で、街の人出は8割減少して、一日の感染者数は二桁になり、コロナ感染抑制には大きな成果を上げた時期ですが、経済の切り盛りをしている方からすると「リーマンの5倍ってあり得ねーだろ。いくら何でも感染抑制に寄りすぎだ。経済対策の優先度を上げないと。」となったのは想像に難くありません。

数字だけ取り上げると23兆円となりますが、影響は産業によってまちまちでした。

自動車の販売台数は、(中略)緊急事態宣言下の4、5月に大きく減少した。しかし、6月以降は再び持ち直している17。

家電の売上高については、(中略)緊急事態宣言下で弱い動きとなったものの、そのマイナス幅は自動車に対して浅く、5月には前年を上回り、6月にはエアコンを中心に大幅増となった週もある。

飲食料品を主に取り扱うスーパーの販売額をみると、外出自粛や外食店舗の休業に伴って家庭での食事機会が増えたことから、3月から5月にかけて、前年比10％程度以上の増加となった。

感染症の影響による落ち込みが最も大きかったサービスについてみると、旅行取扱額は、国内外で人の移動が抑制された結果、4、5月には前年比－100％近くまで減少した。

外食の売上高については、緊急事態宣言下で大きく減少したものの、その段階的解除が進められた5月以降持ち直しの動きがみられる。
(以上全て、23ページからの引用。)(第1章 新型コロナウィルス感染症の影響と日本経済　第1節 感染症流行下の我が国経済の動向　 2 家計部門の動向)

23兆円の消費の落ち込みは座視するわけには行かないが、実際は影響は旅行関連と外食に集中しており、この領域への支援が行うべき対策になる、という感じでしょうか。この流れを受けてのGo To Travel、Go To Eatだったわけです。

11月にこの白書が出た後、第3波、第4波の感染拡大が起こったのですが、第3波の時はなーんか最初の緊急事態宣言の時に比べて、感染拡大防止策がかなり経済優先になっている感じがしました。「まぁ、景気に気を遣っているんだろうな。」となんとなく思ってましたが、この白書を読んで合点がいきました。23兆円!! リーマンの5倍!! 「医療機関が機能するギリギリの所まで、経済優先だっ!」と思っても全くおかしくはないですね。この23兆円って報道されてたかなぁ。記憶がありません。これ、非常に重要な事実ですよ。この事実を知らずして「政府の感染拡大対策は手ぬるい」という批判はできないんじゃないなぁ。

第3波は、結局3割程度の繁華街の人出の減少で収束させられたんで、これは成果ですね。経済活動をある程度続けながら感染を減少できたわけですから。ただ、第4波が起こってしまいました。年度替わりの時期のかき入れ時は観光・飲食に稼いでもらった方がと思ったんでしょうが、読みが外れたのでしょう。今回はかなり強制的に人の動きを止めて感染拡大を食い止めようとしています。いろいろと試行錯誤しているんでしょうね。短期決戦スタイルを取ったのはオリンピックをにらんでのことかなと思っているのですが、どうでしょうか。

• 少子化の要因

もう一つ取り上げたいのは、少子化ですね。人口が減少すれば、それは私達の生活を支えるものが先細るということですから、非常に重要な問題です。経済財政白書でなぜ少子化問題という気もしますが、少子化で日本経済が回らなくなることが予想されているからのようです。さて、少子化は扱いが難しいテーマですが、この白書ではそこら辺の所をあまり忖度せずに素直にデータを列挙していて、非常に参考になりました。

完結出生児数(夫婦が15～19年の結婚生活を経た後の子の数)は、1972年から2002年までは、ほぼ横ばいであり2.2程度で推移していた。2005年以降、低下傾向がみられるものの、2015年においても、2は下回るものの、1.94という水準となっており、結婚した夫婦の子どもの数は大きくは減っていない。(157ページ)

ここで、女性の未婚割合をみる。25～29歳の女性の未婚割合は、80年には25％程度であったが、その後上昇が続き、2000年には過半が未婚となった。その後も未婚割合の上昇は続き、2015年には約6割が未婚となっている。(中略)我が国は、非嫡出子の割合が3％未満と諸外国に比べて低いこともあり、未婚男女の増加は、そのまま出生率の低下につながっている。(157ページ)

独身者のうち、いずれは結婚を希望する者の割合は、緩やかに低下傾向にあるものの、今でも約9割が希望している。また、同調査における未婚女性の希望する子どもの数をみると、2010年では2.1、2015年には2.0とこの20年でほぼ変わっておらず、平均的に2人程度の子どもを持ちたいという希望も変わっていない(157～158ページ)

25～34歳の男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」ことを挙げる者が多いほか、男性については、「結婚資金が足りない」と回答する割合も高い。(159ページ)

出産をためらう理由について確認すると、いずれの年齢階級においても、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを理由として挙げている者が最も多くなっている(159ページ)

夫の休日の家事・育児時間別の第2子以降の出生動向を調べると、家事・育児時間なしの場合の「出生あり」の割合は1割にすぎないが、6時間以上となると、9割近くが「出生あり」となっている。2時間を超えると6割程度、4時間を超えると8割程度が「出生あり」となっており、夫婦の中で夫が家事・育児を担うことが第2子以降の出生に重要な意味を持つことが示唆される。(164ページ)

いずれも「第3章 女性の就労と出生を巡る課題と対応　第2節 女性の就業継続と結構・出産を巡る現状と課題」からの引用です。「日本人は欧米人と違って結婚せずに子供を作ることはないが、結婚しない者の数が増えているのが少子化の原因である。皆、結婚はしたいと思っているが、適当な相手が見つからないのと、お金がないのがしない理由だ」と。なーんか、余りにも当たり前すぎるんで、マスコミで報じられることはまずないんで、なかなか耳にしない内容ですが、しかし、要はこういうことな訳ですわ。

で、日本の明るい未来のために、自治体が婚活イベントを開催すると。なんか、笑えてきません?? 別に役人の方々には特段メリットはないんですよ。いや、仕事だからメリットあろうがなかろうがやるんでしょうが、見知らぬ誰かが結婚できるように頑張るって、もうお節介の域を超えてますやん。自治体の婚活イベントって、センスないのもありますけど、ここら辺の構図を頭に思い浮かべるとセンスないって揶揄する気になれませんね。こういう仕事をすることになったら、皆さん、どうします?

• 後はよく分かりませんでした

あと取り上げられていたのは、働き方改革の進捗とデジタル化/IT投資の問題ですが、こちらの意味合いはよく理解できませんでした。働き方改革は、若年層の収入UPだったり、仕事における男女格差を小さくするための労働負荷の軽減だったり、過労死の抑制だったり、いろいろな問題への対処法であることまでは分かるのですが、「なぜ経済財政白書で働き方改革??」から抜けられませんでした。

デジタル化/IT投資の問題も同じく「なぜ経済財政白書でこれを取り上げる??」となりました。IT人材が不足しているのは分かりましたが、そこから先は教育の問題では?? 教育白書あたりでそこら辺やってたりすんのかな。そこら辺は、もう少し白書を読み進めていってからにしましょうか。

(2021年 5月 8日　記)