ノーベル経済学賞受賞者Joseph Stiglitz氏の昨年の本です。原題が「Make Globalization Work」、邦題が「世界に格差をバラまいたグローバリズムを正す」です。どちらもかなり苦心の跡が見えるタイトルです。氏のスタンスとしては、「グローバリゼーションは、不可避なものであるが、決して良い経済結果をもたらすものではない。これに対しては有効なコントロールを行うべきだ。」というところです。ただ、本国米国では「Globalization」は広く肯定的に受け入れられているので、これを否定的にとらえるタイトルはつけにくい、日本では「グローバリぜーション」という言葉自体余り認知されていなくて、タイトルで単に「グローバリゼーション」といっても読者に余り具体的なイメージを持ってもらえないおそれがある、ということで、こういうタイトルになったのだろうと思います。本書は、「おまえなぁ、自由放任で経済がうまくいくわけないじゃん。」という論調なので、邦題の方が内容に合っているように思います。
先日の「日本経済を問う(伊藤光晴)」で、「ただ、一つ抜け落ちていると思っている論点があります。国際競争力の問題です。」と書きました。次に手に取った本が奇しくもこの回答を語る本でした。
自由競争市場の帰結は、
といったものでした。本書では、グローバリゼーションの中でもこれまで同様のことが起こってきた、と指摘します。
ここら辺、豊富な経験を元に具体的な事例を上げているのですが、理論的な整理が余りなされていないような印象を受けました。例えば、先進国の途上国の貿易自由化の中で、途上国は敗者となり経済発展は遂げられなかったという点ですが、具体例としては、条約自体が不平等だったという記載がそこかしこにあって、グローバリゼーションの問題なのか、条約の不平等の問題なのか、が、曖昧になっているように感じました。また、成功例としてあげられている中国、マレーシアの例ですが、国際的な観点からすればかなり自国経済優先の運営を強引に進めている側面もあるわけで、それがグローバリゼーションの弊害に対する対応策なのであれば、帰結は国のエゴの張り合いしかないわけです。もう少し理論の普遍化をして欲しかったなと思います。
「自由競争はどこまで行っても、勝者と敗者しかもたらさない。」というのは、考えてみたら、当たり前でした。国際競争に備えるため、国内戦で淘汰するというステップの次にあるのは、海外のライバルに打ち勝つということですから。ただ、本書の議論に乗るにしても、一国の経済運営に対して政府が経済政策でコントロールを入れるというのは可能な話だと思いますが、国際的な経済運営に対して、各国政府が協力して再分配のためのコントロールを入れるというのはかなり実現性の薄い話ではないかと思います。アメリカがイラクに攻め入ったり、京都議定書を批准しなかったり、国際機関が機能しない例には事欠かないし、先進国が自国の経済に不利になる再分配の議論に応じるとは到底思えないからです。当然、対応策は述べているわけですが、各国の良識に負うところが大きい印象でした。勿論、こういった仕組みができて、世界経済全体がバランスを取って発展できるようになるのがいいわけですが。
先日の「日本経済を問う(伊藤光晴)」では、「市場至上主義者の本を読んでみようと思います」と書きましたが、奇しくもまたもケインジアンの本になってしまいました。次回こそ自由経済至上主義者(新古典派というんですか。)を読んでみようと思います。
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(2007年 5月12日 記)