☆ 私、経済学のファンです

「資本論」で書いたとおり、私は大学で経済学を専攻しました。当時数学と化学が得意教科だった私が理系に行かず、経済に進んだのは「卒論がない」という極めて情けない理由でした。でしたが、大学に入ってからは喜々として勉強したし、今も経済関係の本は結構興味を持って読むので、結果的に正解だったんだろうと思っています。経済学の場合、個々人の意志とは別にその社会の経済法則によって自ずとそうなってしまうという部分があって、「人間の恣意性を排除しないと科学にならない。」と思っている私は、こういう個々人の意志とは無関係に働く法則などを見ると「経済学は文系の中では唯一科学的な学問だ。」などと思ってしまうわけです。人間が構成する共同体でありながらあたかも独自の人格を持ったような社会の動きを描写した経済書は結構あって、そんな本に接すると私は生半可な小説など及びもつかないほど興奮していました。

しばらくこういった骨太の本はご無沙汰だったのですが、ここで取り上げる伊東光晴氏の「日本経済を問う」は、久々にワクワクしながら読みました。

☆ 「日本経済を問う」が取り上げた事象

この本で取り上げているのは、1990年代初頭にバブルがはじけた後の日本経済の総括です。私はバブル崩壊については、「基本的に資産デフレで、製品の競争力が落ちたわけではないので、不良債権の整理が済めば、また浮上するだろう。」と考えていました。この本を読んでみると、それは間違いではないのですが、事はそれで済むほど生やさしいものではなかった、ということを理解しました。この本の概略をまとめると以下のような内容です。

• 1990年のバブル生成と崩壊は、短期投資資金の流れを有効にコントロールできなかったことが原因である。これは、1930年代の米国の大恐慌とかなり共通する点がある。
• バブルの崩壊において、減少した資産価値は日本の年間GDPの約2倍であった。この状況で事態を市場の調整力に任せると不況が不況を呼ぶ状態となり、当時財政出動は事態の悪化を食い止めるため、不可避であった。
• 日本の経済格差は広がっている。家族構成の変化が影響していて経済格差が広がっているわけではないという論は一部分事実だが、若年層の経済格差が広がっており、経済格差は広がっているという解釈の方が正しい。日本の場合、「同一労働同一賃金」が確立されていない数少ない先進国で、この点が経済格差の拡大の大きな要因となっている。
• 巨額の財政赤字は年間GDPの2倍に及ぶバブル崩壊から不可避ではあったが、放置しておく訳にはいかない。対応は、消費税の増税が最も合理的で有効。

☆ 「日本経済を問う」を読んで思うところ

当たり前のことですが、経済運営というのは、皆が豊かになるように行うのが、良いと思っています。この本で繰り返し語られるのは、「自由競争万能主義に対する警鐘」です。経済の自由化が反映を生むという考え方は、サッチャー、レーガンの経済運営の成功以降、かなり主流になり、小泉前首相の考え方のバックボーンもここにあったと思います。これに対して、伊東さんは、

• バブル崩壊後に取られた財政出動について批判が多いが、出動のなかった時期はデフレスパイラルの兆候を見せており、財政出動なければ経済全体が破綻していた。
• 寧ろ、バブル自体が短期投資資金を有効にコントロールできなかったために発生したもので、闇雲な自由が経済の混乱を招く好例だ。
• 自由主義による経済発展の成功例は、確かに国富の増大はもたらしたが、その恩恵はごく一部分に占有されており、多くの場合、国民の主要な部分は相対的に貧困化している。

といった主張をしています。私は、かなりの共感を持って読みました。感覚的な理解になりますが、競争による経済的な効果は良い物(製品であれ会社であれ)が残るということだと思いますが、この効果は競争を行っている者が比較的拮抗した実力を持っている状況に限られると思います。で、競争はリセットせずに継続していくと殆どの場合、圧倒的な勝者と敗者を生むので、よほど真剣に競争をコントロールしないと上記の効果は継続的に得られないでしょう。もう一つは、競争は最終的に勝者と敗者を生むだけなので、自由に任せて継続していくと最終的に一人の勝者が残るだけで、その時点で皆が豊かさを感じられる状態になっているとは想像しにくいです。会社の経営の場合、前年の儲けは当然翌年の資金に繰り越しますが、これはプロ野球に例えると三連戦で、一戦目が10-5だったら、二戦目は1回表10-5で、始めるようなものです。年間30試合やるとして、25戦目あたりは、150対100なんてことになるわけで、誰もがもう競争にならないと思うでしょう。競争の効果を継続的に得るためには何らかのコントロールは必要だと思います。伊東さんがいう「政府による富の再分配はやはり必要」というのも同感です。

ただ、一つ抜け落ちていると思っている論点があります。国際競争力の問題です。市場至上主義者が国内での選抜戦に必要性を感じるのは、国際戦に耐えられる国力をつけるためという論点があると思うのですが、そこら辺についてはこの本ではふれられていなかったと思います。経済学的に解明するのは難しい領域のような気もしますが、そこら辺の議論があれば市場至上主義者に対する反論としては完璧だったのではないでしょうか。片方の言い分ばかり聞いてもいけないので、今度は機会を見て、市場至上主義者の本を読んでみようと思います。

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(2007年 3月31日　記)