10/22に衆議院の総選挙があり、自公の圧勝となりました。財政再建については、与党 - 消費税増税、野党 - 消費税増税延期or凍結という相変わらずの構図で、また、消費増税にはブレーキがかかるんかなと思いましたが、増税回避を謳ったからと行って必ずしも票に結びつくわけではなかったという今回の結果を見ると、国民もちっとは学習したんかなと思います。自民は、増税はするが若い人のために金を使うことにして財政再建は先延ばしするなんて感じだったので、巧妙に論点はずらしていたかもしれませんが、「反増税だーっ、希望、維新支持」なんて雰囲気はあまり感じませんでしたし。

私は、現在の最大の政治課題は、財政問題だと思っています。そりゃそうでしょう。医療、年金、社会保障、交通インフラあたりを公財政が支えている部分は少なからずあって、財政が破綻すればそれが一瞬で大問題になるんですから。で、最近の本で比較的財政問題に踏み込んだものとして取り上げられていた「財政と民主主義」とその流れで読み返した「日本の財政」を取り上げようと思います。

☆ 日本の財政

実は、この本、2008年に一度読んでいたですが、今回日本の財政について改めておさらいをしようと思って、読み直しました。今回先に読んだのは「財政と民主主義」ですが、話の流れからこちらを先に取り上げます。本の全体構成は、以下の通りです。

第1章　日本の財政はどのような構造になっているか
第2章　現行租税制度の問題点
第3章　国債の増発は何をもたらすか
第4章　財政支出の問題点
第5章　財政構造の改革を目指して
第6章　真の地方自治達成のために
おわりに

この本から分かったことは、あらかた以下のような感じです(数字は断りのない限り2008年予算だと思ってください)。

• 一般財政83兆円の内訳は、
  歳入 - 租税64.5%(所得税20%、法人税20%、消費税13%、他)、公債30.5%(特例公債24%、他は建設公債)、他5%
  歳出 - 国債費24.3%、地方交付税交付金18.8%、社会保障26.2%、公共事業8.1%、科学振興6.4%、防衛5.8%、他10.4%
  である。
• 日本の財形規模については、GDP比で36%。米州と同レベルで、欧州の40～50%より低い。社会保障関連支出については、財政の中の11%強を占め、英米の12～13%、欧州大陸諸国の16～19%に比べて低い。
• 日本の社会保障制度は、規模が88兆円で国民所得の24%。内訳は、年金が全体の53%、医療が32%、他が15%である。年金の支払金額増加が問題である。日本の社会保障給付は、GDP比18.6%。米国の17%より大きいが、英国21.4%、独28.4%、仏29.1%、スウェーデン31.9%より小さい。日本は小さい政府の代表者である。
• 2007年9月末の国債の発行残高は、541兆円。これを、日本銀行10%、郵貯・簡保31%、公的年金11%、財政融資資金3%と55%を公的機関が持ち、後は、民間銀行18%、生損保9%、非居住者7%、家計5%が保有している。非居住者が44%を持つ米国と対照的である。
• 財政赤字の対GDP比は4% と米国に次ぐ大きさ、債務残高の対GDP比は200%に近づき、先進国で最悪である。国債依存度30%は、先進国中ダブルスコアで一位である。
• 財政が持続可能かどうかを見るカギの第一は、プライマリーバランスが均衡しているかどうかである。ただし、これだけでは不十分で、利払い分を賄うため、ある程度の黒字が必要である。このためには、名目GDP伸び率が名目長期利子率を上回る必要がある。これがドーマーの条件として知られている定理である。

要は、日本の財政は、国際比較で見れば、支出額が少ないのに、負担額が更に少ないため、財政赤字が先進国中最悪、従って、負担増は不可避ということです。まあ、マスコミとかで結構頻繁に語られていることなので、別に目新しくはないかもしれませんが、数字で実態を確認するのは大きな意味があると思います。とはいえ、かれこれ10年ほど前の本ですから、今確認するのであれば発行の新しい本に当たるべきでしょう。ちなみに、財務省のホームページ等で最新のデータ(断りのない限り2017年予算だと思ってください)を確認したところ、以下のような感じでした。

• 一般財政97兆円の内訳は、
  歳入 - 租税59.2%(所得税18%、法人税13%、消費税18%、他)、公債35.3%(特例公債29%、他は建設公債)、他5.5%
  歳出 - 国債費24.1%、地方交付税交付金16.0%、社会保障33.3%、公共事業6.1%、科学振興5.5%、防衛5.3%、他9.7%
  である。
• 日本の財形規模については、GDP比で37%。米州と同レベルで、欧州の40～60%より低い。
• 2017年6月の国債の発行残高は、973兆円。これを、日本銀行41%、公的年金8%、一般政府1%と50%を公的機関が持ち、後は、民間銀行21%、生損保21%、非居住者6%、家計1%、その他1%が保有している。2007年に3割と大きな割合を占めていた郵貯・簡保は、郵政民営化で、民間銀行、生損保の方で、移ったところが大きく変わっているのと、日銀の保有割合が10→40%に大幅に増えているのが、大きな変化です。
• 財政赤字の対GDP比は4% と米国に次ぐ大きさ、債務残高の対GDP比は240%となり、先進国で最悪である。国債依存度も35%は、先進国中突出して一位である。

国債依存度は上昇、債務残高も上昇と、状況は、じりじりと悪化しているといっていいのでしょう。社会保障費の割合が増加していて、それに対して他を少しずつ削ってなんとかしているように 見えます。さぁ、どうするんだ!!

☆ 財政と民主主義

「財政が危ないなんて話は繰り返し語られているのに、選挙のたびに増税回避を謳う政党が現れて支持を得る」なんてことが繰り返されてきたことや「伝説のFRB議長ボルカー」を読んで「米国の財政問題を解決したのは選挙で選ばれた大統領ではなく、職業的専門家だった」ことを知って、「民意は財政問題を解決する力があるのか」ということに対する興味が強くなっていました。そんな中「日本はもとより、いま多くの先進民主主義国が財政赤字問題に苦しんでいる。有権者、政治家、制度……赤字拡大の原因は、いったいどこにあるのか。もはや「政治」の問題に切り込まなければ、問題の核心に迫ることはできない。」という問題意識で書かれた本として新聞で紹介されていて、手に取ったのがこの本です。本の全体構成は、以下の通りです。

序章　財政問題は、「民主主義」の問題である
第1章　ポピュリズム政策と財政膨張
第2章　シルバー民主主義と世代をめぐる課題
第3章　コミットメントと財政の持続性
第4章　成功と失敗を分ける予算制度
第5章　財政と議会政治
第6章　膨張する予算
第7章 デフレからの脱却と経済成長だけで財政は再建できるか
第8章　政策提言
おわりに

この本で語られたことは、あらかた以下のような感じです。

• 財政再建は、短期的な不利益を甘受して長期的な利益を実現する類いの課題だが、この実現のためには、①財政の透明性の確保、②長期的な将来推計の提示、③財政の分権化、④政党ガバナンスの強化が有効である。有権者の当事者意識の確立も必要である。
• 引退世代の政治的影響力が勤労世代のそれを上回り政治が引退世代の効用を最大化する所謂「シルバー民主主義」は、実在する。これを是正するためには、①世代別選挙区制(選挙区を年代別に分けるもの)、②ドメイン投票法(未成年者にも投票権を与え、親が代わりに投票するもの)、③余命投票方式(年齢が上になるほど一票の価値を下げるもの)等の選挙制度改革が鍵である。
• 世代をまたがる所得の移転につながる問題(財政問題もその一つ)は、世代間投資の不可能性として経済学の一つの定説として明らかにされている。この問題に対応するためには、超長期の財政予測と破綻の際何が起きるかを国民に発信し、国民の間に将来世代に対する利他性を呼び覚まし、財政再建に向けた合意を形成することが必要である。
• 国家予算制度に関しては、①中期財政フレームと支出ルールの作成(スウェーデン、オーストリア)、②独立財政機関の設置(イギリス、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、カナダ、韓国、等)、③財政責任法の制定(規律の強化、情報開示の強化)に取り組むべきである。
• 国会による予算の検討は、与党での予算審議で完結する仕組みになってしまっていて、国会での議論が形骸化している。国会は、①国会で実質的な予算審議が行われる様にすること、②内閣が提出した議案に関しては内閣が自由に修正できるように国会法を改正する、③委員会発言の自由化と逐条審議の復活、④国会の会期を通年にするといった改革を行うべきである。
• 日本の社会保障支出は、GDP比26%でイギリス、オランダ並みで、小さな政府とは言えないレベルである。①支出が経済成長を上回って増大している、②社会保険が原則とされながら、一般財源が大規模に投入され、制度内で大規模な再分配が行われていること、③高齢者の貧困率が高いことの三点が、日本の特徴・問題である。日本の年金制度・医療制度は、所得調整機能が低く、貧困の問題を解消していない。改革の基本的な方向は、恵まれるものには我慢してもらうことである。
• 現在、国債は順調に消化されているが、それは有効な投資先もなく、インフレ目標も達成されていないことを意味するので、財政再建に好ましい状況ではない。①基礎的財政収支が均衡し、②政府の資金調達コストがGDP成長率よりも低ければ、財政赤字ストックの対GDP比率は低下していく(前述のドーマーの条件)が、このためには1～1.5%の実質成長率が必要だと言われており、達成はきわめて難しい。財政再建のためには増税は不可避であると思われる。

いろいろと力説してくれていますが、正直な感想としては、「え!? やっぱりこんなことしか対応策はないわけね。」です。財政に関する情報開示も選挙制度の改革も予算制度の改革も年金・医療制度の改革も、いずれも国会で議論して実現しないといけないのですが、どれも選挙受けはしないから、政治家としては正面から取り上げるモティベーションに欠けますよね。しかも、財政再建という観点ではこれを実行すれば必ず財政問題は解決できるというものでもないですから、影でこそこそ試して見る分には良いですが、財政再建策の目玉として大々的に謳のは難しいでしょう。

☆ いろいろと思うこと

本を読んだ後、今の財政状況を確認しようと思って財務省のウェブサイトをつらつら見ていたのですが、以下のグラフを見つけました。ここ30年ほどの国家財政の状況は、以下の二つのグラフで概略つかめると思います。以下のような感じでしょうか。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移から
1990年までは、歳入、歳出が同様に増加しており、赤字幅は少額で一定。 バブルの崩壊で、1990年代は税収減と景気対策のための財政出動で、赤字幅は急激に拡大。 小泉政権時代(2001～2006年)に構造改革で税収が増加し、歳出の圧縮と相まって、赤字幅は減少。 リーマンショックで、過去数年の努力は水の泡。赤字幅は更に大幅に拡大。 リーマンショック後(2010年～)は、税収増、歳出横ばいで、赤字幅は減少。民主党政権時代(2009～2012年)は、歳出を圧縮した努力が見られるが、赤字幅の減少に効果的に効いているのは2014年の消費増税。
一般会計税収の推移から
過去最高の税収は、1990年の60兆円。2017年は、58兆円。 バブル崩壊以降は、所得税、法人税とも減少し、長期的に税収は減少。 小泉政権時代は、竹中さんの構造改革の効果か、法人税が増加して税収増。「消費増税なしで、税収増を果たすためには構造改革が必要」という竹中さんの説は正しかったと思われる。 2012年以降の安倍政権下では、所得税、法人税、消費税とも増加しており、税収に関する運営に関していえば、非常にうまくいっている。 消費増税については、1997年の3→5%の増税は経済の失速で税収増につながらなかった。2014年の5→8%の増税は所得税、法人税とも影響を受けておらず、きわめてうまく導入された。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移(「財政に関する資料(財務省サイト)」より)

これを見ると、政治家、官僚の皆さんは、いろいろと考えてやっているんだなぁと思います。1997年の3→5%の消費増税の時は、景気マインドの低下で、結局税収増につながらなかった、小泉構造改革では、法人税の税収増と歳出圧縮で財政赤字の圧縮に成功したが、所得税の税収が横ばい(ということは個人所得は上がっていない)で、格差が広がったという批判を浴びた、という経験が今の運営によく反映されていると思います。歳出は横ばい、消費税、所得税、法人税とも税収は増加というここ数年のパフォーマンスは、賞賛に値するレベルでしょう。それは、誰かに負担を求めるのではなく、全体のパイを広げて増税を受け入れる素地を作った上で増税を行うという形で行われていて、なんとなく、それが現時点では前に進める唯一の方法のように思います。消費税、所得税、法人税とも増収というここ数年の実績以外にも、コーポレートガバナンスコードの制定で企業の内部留保を投資か配当に回すよう促す、株価の上昇で年金収支を支える等、あまりマスコミでは取り上げられないところでいろいろやっていて、そういう意味でも考えているなあと思います。

上記の本にしても、国民の意識を変えるとか、恵まれている者に我慢してもらうというような論調が出てきますが、これも対象になる人に実入りが減るんだなと思わせちゃうと景気マインド、消費マインドを低下させてしまって、財政再建に障害になってしまうだろうから、学術本としてはいいのでしょうが、政策提言と考えるとちょっと青臭く感じてしまうところがあります。研究結果としては、「消費増税なくして財政再建なし」なんでしょうが、それをどうやって実現するのかについては、政治家、官僚の方が知恵も経験値も豊富ということになるんでしょう。

立憲民主党は、経済格差の解消を経済政策の中心に据えている、共産党は、企業の内部留保を活用した賃上げ、などを謳っているようですが、安定した社会保障を支える税収の確保をどう考えているのかな、という気になります。日本経済の主要な部分を担う大企業の事業マインド冷やしたら、企業の利益も減るし、従業員の所得も増えない。それで、どうやって継続的な税収増を果たすんだろう。安定した日本の運営のためにはとにかく稼げるヤツに稼いでもらって税収に回せる稼ぎを増やさないといけないんでしょう。下からの政治とか、格差の解消というのは、財政問題を解決した後でやっと取り組める課題なのではないかと思います。そういう意味では、今日本で一番重要な課題に国民の関心が低くても正面から取り組んでいるのは今の内閣ということになるんではないかと思います。

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(2017年10月28日　記)