★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
本書の構成は以下の通りです。
日本は、世界に比べて成長率が低く、社会保障制度が高齢者向きになっていることもあって、働く世代が豊かになっていない。これを改めるために、終身雇用制を終わらせて、労働力を流動化させよう、と、提案する本です。ここら辺の論旨については、これ以上語りません。私、ネタバレしませんから。
9月上旬に「平成の経済」を読み終わって、9月後半に「フリードマンの日本経済論」を読み、10月にこの本を読みました。平成の経済に関する本、三連発です。で、先の二冊とは、いうことがまた全く違う本でした。「平成の経済」は、まっとうな経済理論に基づいた経済政策をと語り、「フリードマンの日本経済論」は、貨幣供給量の成長率を正しくコントロールせよと説き、この本、「日本経済 低成長からの脱却」は、日本経済を成長軌道に戻すため終身雇用制からの脱却を提言します。「フリードマンの日本経済論」では、「経済問題はもっと謙虚に専門家の意見にゆだねるべきだったんじゃないか」と書きましたが、専門家の語る内容がこれだけバラバラだと、一般の方々は「ゆだねろといわれても」と戸惑うかもしれません。ま、視点が違うから異なるだけで、外科医と放射線科医と内科医の違いのようなものだということですが。
この本を読んで得られた最大の収穫は、以下の視点です。
ところで、経済成長には(1)技術革新と(2)資本と(3)労働力の三つの要素が必要だと説明しましたが、そこに消費が出てこないことに疑問を持たれた方がいらっしゃるかもしれません。(中略)その疑問への答えは、景気回復には消費が大切だが、経済成長には消費は関係ないということです。(P63,64 第2章 日本企業が日本に投資しないメカニズム)
ケインズは、積極的な財政政策や金融政策で景気を『回復』させることができる、という画期的な経済理論を提唱しました。(中略)しかしながら、ケインズは、同時に、そのような政策で経済を『成長』させることはできないともしていました。そこで、ある人が経済成長のためには何が必要なのかとケインズに問うたそうです。それに対するケインズの答えは『アニマルスピリット』というものでした。(P186,187 第5章 働き盛りの世代への投資)いわれたら、そりゃそうだと思いますが、いわれないと気づかないですね。財政出動、金融緩和は、景気回復に効果があるだけで、成長には寄与しないと。マイナスをゼロにするだけで、ゼロをプラスにする力はないのだと。そして、成長に必要なのは、アニマルスピリットであると。新しいものを生み出さないと成長は生まれないということでしょう。そりゃそうだ。
この本の主題は、前にも書きましたが、「低い成長率と高齢者優遇の社会保障制度のために、日本の働く世代は豊かになれない。これを乗り越えるため、痛みに耐えて、終身雇用制を終わらせて、成長軌道に戻ろう」というものです。日本の成長率が低いということは新聞でも良く取り上げられますからこの本に書かれなくても知っていますが、社会保障制度が高齢者優遇になっているのは始めて知りました。もう一つの収穫はこれですね。是非読んでみてください。
さて、そんでもって「終身雇用制をやめたら、成長軌道に戻れるのか」です。・日本企業は、日本では投資していないが、海外で投資している→・日本で投資しない理由は、日本は解雇が難しくて、リスクのある投資ができないから→・解雇できるようにしよう、という理屈なんですが、これ、下手こくと多くの人を路頭に迷わしかねない政策ですから、「おいおい、それだけかい」じゃないですか。もうちょっと、それなら確実にHappy Endになりますよね、と思えるところまで、ネガティブな可能性を潰してくれないと。このレベルの検証で「みんなで痛みに耐えましょう」はあまりにも詰めが甘いです。
余談ですが、こういう理論の展開の仕方を見ると、ピンカー先生のすごさを感じます。自分の論の正しさの説明の周到さが半端ないですからね。
そうすると「日本を成長軌道に戻す別解はないのか」ですが、最初の成長会計の解説あたりから辿り直すとありそうです。
経済成長には、三つの要素が必要だとされます。(1)技術革新と(2)資本と(3)労働力です。(中略)日本とスウェーデンの2000年以降の成長に、それら三つの要素がどのように寄与したのか(中略)すぐに見て取れるのは、2000年以降の日本の成長に資本の出番がほとんどないことです。(P56 第2章 日本企業が日本に投資しないメカニズム)要は、企業が日本国内で投資するようになったらいい訳ですわ。
こう言われると、思い出すのが、第二次安倍政権でのスチュワードシップコード/コーポレートガバナンスコードです。投資家と経営者に長く安定的な成長を実現するよう行動を促すものでした。ちょっと専門的すぎて一般紙が取り上げることはなかったと思いますが、私はよく考えたなと思ってました。ただ、これは思ったような成果を上げらませんでした。その後は、んじゃあ次の打ち手をどうしようかとなったんでしょうが、そこから出てきたものの一つがこの本なんでしょう。とはいえ、終身雇用制をやめましょうは、ちょっと副作用が大きすぎます。企業が日本国内で投資するような施策だったら、他に何かあるんじゃないですか。
と、ここまで考えたところで、菅首相の所信表明演説が入ってきました。10月22日の日経の朝刊の一面の見出しが「温暖化ガス 2050年実質ゼロ 首相、所信表明で方針 産業構造の転換迫る」。で、あ、この手があったか、と。もちろん、政策の主眼は、「グリーン社会の実現」、環境問題への対応ですが、日経が見出しで「産業構造の転換迫る」と見抜いた通り、これは成長政策でもある訳です。産業構造の転換をしようと思ったら、相当な投資が必要になりますからね。
思い返すと、日本が成長していた70年代、80年代は、公害問題を解決しないといけないとか、石油があと30年でなくなるからなんとかしないといけないとか、社会全体が右往左往していて、企業もそれに向けて、いろいろと投資していた時代でした。伝統から動こうとしないあのヨーロッパが日本以上の成長を遂げているのも、EU中央政府が社会をよくするために結構な無茶ぶりを繰り返して、それに対応するために企業が嫌々ながらもいろいろと投資しているからでしょう。なんとなく菅さんもそこそこ考えてやっているんだなと思えてきました。
改めて、こういう本も読んでおくもんだなと思いました。新聞の記事の見え方が変わってきますもん。「平成の経済」で書いたフレーズをもう一回書いておきましょうか。「幸せになりたかったらねぇ、国民全員がちゃんと勉強しないとダメですよ。民主主義だから総理一人が賢くてもダメってことでしょう。」
(2020年10月31日 記)