★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
「日本の財政(佐藤主光)」を読みました。日本の国家財政の本なんてもう何冊も読んでいて、新しく読むにしても粗方内容は想像がつく状態なのに、なぜまた読むのか。今の日本の最重要課題だと思っているからです。更にいうとそうなのに国民の関心は極めて低い、と。そういうことです。
これは私の意見ですが、どうやって財政再建するのかについては、学者先生がよく言うような、歳入の規模まで社会保障を縮小するというやり方は現実的ではないと思っています。今でも財政破綻の可能性はあって、それを顕在化させないというのは当面の対応で必要です。年金を縮小する、健康保険を縮小するみたいなことをやって、国民がパニックを起こして、それが財政破綻が起きました、なんてことになったら、それこそ本末転倒です。
財政赤字は、バブルが終わった1990年頃から拡大したのですが、それ以来、赤字幅の縮小を実現したのは、小泉内閣と第2次安倍内閣だけです。要因は、歳入増です。小泉内閣の時は、構造改革と不良債権の処理完了とで企業収益が伸び、法人税が増えて赤字幅縮小、第2次安倍内閣の時は、企業収益の改善で法人税増、株高で所得税増、消費増税で消費税増で、赤字幅を縮小させました。そういえば今年の7月に2025年はプライマリーバランス黒字化の報道がありましたが、これも企業業績の好調、株高を起点とする歳入増によるものです。なので、財政再建の方向性は、経済の活性化による歳入増だと思っています。この本、第3章までは財政の話をしているのですが、それ以降は、第4章は経済運営の話、第5章は税制の話、第6章は歳出の話と、急に話題が変わります。が、「経済成長なくして財政再建なし」という言葉が出て来るので、私と同様に、経済の活況化から財政再建という考えでしょう。
「第4章 経済再生に向けた新陳代謝」は、日本を成長する社会にするための処方箋が語られます。要諦は以下に集約されています。
財政の役割を端的にいえば、市場経済の健全な働きを支えることである。社会主義体制でもない限り、政府が生産活動や市場の機能そのものにとって代わることはできない。
中長期的に成長を支えるのはイノベーションを通じた生産性の向上だ。(中略)では具体的にどうするか、ですが、端的にいうと、いままでやってきた企業への経済的な支援は、市場経済の健全な働きを阻害するからやめた方がいいだろうということです。
では誰がイノベーションの担い手なのか？経済学の巨人シュンペーターは、それを『企業家』とした。企業家はイノベーションを通じて新たな市場を開拓するとともに、経済成長の原動力になる。(中略)ただし、企業家は属人的なものでなく、機能であることを強調する必要がある。
日本経済の問題を指摘してきた。では、どう対策するか。
マクロ需要増に偏った財政運営を、供給サイドに転換することである。(中略)
標準的なマクロ経済学の教科書では、成長の源泉を、労働力の増加、資本の蓄積、生産性の向上とする。需要の喚起ではない。ところが、デフレ経済が続いた日本では、需要が供給を下回るデフレ・ギャップを解消するよう、政府支出の拡大など需要の喚起に経済政策が偏ってきた。(中略)
「賃上げ」にしても、賃金を上げて消費を喚起するだけなら、先の需要政策に過ぎない。労働参加や生産性の改善を促さなければ、供給に働きかけたことにならない。
日本の公共政策は、先の中小企業支援しかり、経済政策と社会政策が混同されてきた。中小企業者の『自主的な努力が助長されること』を目的とするなら、それは経済政策として確立されなければならない。しかし、その実態は競争力の乏しい、さもなければ市場で淘汰されるような企業の保護になっていることも少なくない。
2019年の廃業率は、日本が3.4%である一方、米国は8.5%、英国10.8%である。開業率も日本は4.2%に対して、米国が9.2%、英国が13%となっている。低い開廃業率は生産性の低い企業が市場に留まっていることを示唆する。
企業サイドについては、こういうことですが、労働者サイドについても触れられています。
企業は雇用という形で労働者にセーフティネットを提供してきた。しかし、雇用の保証と引き換えに賃金水準が抑えられ、雇用の流動化が進まなかったことも否めない。本来は、労働者の失業を許容する一方で、生産性の低い部門から高い成長部門への移動を活性化させることが望ましい。実際、北欧の労働政策は『フレクセキュリティ』として知られ、従業員の解雇を容易にする一方、手厚い失業手当や職業訓練等を施して彼らの移動を助けている。こちらも市場の健全な働きを活用しようということです。
ここら辺は、国民が嫌がる政策でしょうが、打開の方向はこちらということです。財政破綻するよりはましじゃないかなぁ。
説得力のある話になったかというと、そうではない気もしますが、まあ、しかし、財政破綻は避けないといけないでしょう。今、衆院選ですが、どの党を見ても、バラマキのオンパレードです。明るい未来を見せてくれそうな党は一つもありません。各党のそういった主張を前に日経当たりが「これで、本当にいいのか」と警鐘を鳴らしています。
政府は富を生み出すわけではなく、富を生み出すのは国民で、賃上げにしても、収益増、税収増にしても、みんなでがんばんないとね、という話なんです。2025年はプライマリーバランスが取れそうという話が出てきてますから、不可能な話ではないんですよ。
ただまあ、そう思っている人はまだまだ少数で、政治が財政再建の方向に舵を切る所まで入っていないので、世の中変わるまで言い続けないといけないんだろうなと思ってます。
(2024年10月26日 記)