★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
「日本の財政(佐藤主光)」を読みました。日本の国家財政の本なんてもう何冊も読んでいて、新しく読むにしても粗方内容は想像がつく状態なのに、なぜまた読むのか。今の日本の最重要課題だと思っているからです。更にいうとそうなのに国民の関心は極めて低い、と。そういうことです。
アンケート調査で「財政赤字は大きな問題だ」と認識されているとはなったのですが、しかし、世論調査とかで「重要な政治課題は何か」と聞くと財政問題は5番目か6番目くらいに来て、かなり優先度は落ちるんですね。やっぱり、どんなことが起きるかよく分からないから、どれだけの苦労に耐えるべき問題か判断できないというのが、大きいんじゃないかな、と思います。
そこら辺に対する答えを出そうとしているのが、「第3章 財政赤字の政治経済学」で、今回はその内容を元に書き進めようと思います。
ちょうど今、衆院選の真っ最中ですが、国民の最大の関心事は、物価高対策だとか。なのでここら辺の関係から財政問題を見ていきましょうか。
今の物価高は、元を辿ると、ロシアのウクライナ侵攻に起因するもので、輸入品の価格が上がったことに端を発しています。それをその後の経済状況の差から発生した政策金利差が円安を呼んで、更に物価高が激しくなっているというそういう展開です。
で財政赤字がそれを是正する方向に働くのか、助長する方向に働くのか。恐らくは、当たり前すぎるので、サラッと書いているのでしょうが、第2章にこういう記載があります。
平時でも大幅な財政赤字を続けるならば、金利上昇やインフレのリスクがある。(第2章 財政政策の可能性の幻想 2 「財政健全化」論と「積極的財政」論)「インフレのリスク」!! 物価高の中で財政赤字を続けるのは、それを更に助長する方向に働くということです。物価高を乗り越えるために、減税をするとか、現金給付をするとか行っている党もありますが、恐らくは国債を発行して財源を用意するのでしょうが、経済的には物価高の中物価を更に押し上げる効果があるということです。で、真面目に考えれば、「本当にそれでいいんですか」となりません？
もう一つ、先の引用では、「金利上昇」がありましたが、これについても取り上げる必要があります。こちらは、第3章から。
財務省の試算によれば、標準的な想定より金利が1%上ると2026年度の利払い費は3兆6千億円上振れる。金利増は2026年度以降、発行される国債にも当てはまるため、国の利払い費は『雪だるま式』に増えることになる。(第3章 財政赤字の政治経済学 3 財政悪化の顛末)日米の金利差で円安になって、世論から日銀に「金利上げろ」という圧がかかりましたが、1200兆円の国債を背負った身では、そうもいかないわけです。いろいろな変化にちゃんと対応するフリーハンドを持とうとしたら、多額の借金を背負った状態は脱しておいた方がいいわけです。
まあ、それだけだと、「政府からもらえる金があるならもらうけど、ダメって言われたら我慢できるくらいの余裕はあるから、無理して借金なくさなくてもいい」という感想もあるかもしれません。で、財政破綻したらどうなるの、あたりの所を。
政府が多額の借金をする状況が続けば、金融市場で国債を買っている投資家や金融機関は、『自分たちが貸したお金が本当に帰ってくるのか』と不安に思い始めるだろう。この不安が国債につく金利を上昇させる。こうなると国債の価格が下落します。今月、農林中央金庫が5000億円の最終赤字になると発表しましたが、原因は金利上昇による債券価格の下落です。日本の国債は銀行も持っていますから、場合によっては損を抱える事もあり得ます。ここで、あの銀行危なそうだという憶測が広まって、先日スーパーから米が消えたように、多くの人が銀行から金を引き出したら。銀行からお金が引き出せないとなったら、大混乱するんじゃないでしょうか。
で、その先です。
財政危機に繋がる国債価格の下落はどのようにして始まるか？それは『国債の未達』だ。未達とは投資家や金融機関からの応募額が発行額に満たず、国債が売れ残る状況だ。(中略)必要なお金が工面できないということです。ただ、なんとなくですが、この段階だと、日銀が残った国債を引き受けるんでしょうねぇ。寧ろ、破綻に繋がる道筋としては、
多額の借金残高→信用低下による金利の上昇→利払いコストの増加=支出の増加→新たな借金の増加→信用の更なる低下による更なる金利上昇のループによる発散の方が可能性としては、あり得る気がします。
ここまでいったら、社会保障を縮小して、財政収支が取れる状態まで、否応なく持って行かされる、ことになります。
最後に残る選択肢は、結局のところ政治的な抵抗が強いとしても痛みを伴う財政再建だ。(中略)ここには書かれていませんが、学校の職員の方々、病院のお医者さん、看護婦さん達の給料も払われなくなるでしょう。サービスの縮小もありますが、それに従事する人たちの給与が支払われなくなる、そのサービスに携わっていた会社が収入を絶たれる、ということも起こるでしょう。収入を絶たれる人が多数発生するという方が社会的な影響は大きいんじゃないかなぁ。どうでしょう。それでも、国にバラマキを求めますか。
財政が行き詰まれば、これまで当たり前と思ってきた行政サービスが提供されなくなる。我が国では多くの地方自治体が国からの補助金に依存している。国が財政破綻すれば、こうした補助金は大きくカットされるだろう。自治体の財政が行き詰まる連鎖破綻になる。結果、自治体は道路・橋梁等のインフラの管理や整備、公立学校・病院などの運営ができなくなる。ゴミの収集も滞るだろうし、水道管が破裂しても迅速な修理はできなくなる。災害でインフラが毀損しても復旧することも困難だ。『当たり前』の日常が失われるのである。
(2024年10月19日 記)