★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
この本は、2023年2月に発売され、私も間髪入れず4月に買ったのですが、先月ようやく読み終わりました。いや、弥生時代、古墳時代の方に興味が移っていたので、なかなか手に取る機会がなかったのです。それから、インタビューから構成された本だということが分かって、「あんまり掘り下げた内容はないだろうな」と思ったのも、後回しにした要因でした。
とりあえずは、目次を載せておきましょうか。
ですが、せっかくなので、印象に残ったところなどを書き留めておきましょうか。
こんなこと当たり前だろうと思うんですが、日経以外の全国紙やテレビのニュースなどを見ているとなかなか思い至れない点を取り上げようと思います。まずは、第4章から。
- この年から、首相が経済界に賃上げを要求するという異例の手法が始まりました。『官製春闘』という呼び名が定着したが、社会主義的な振る舞いともいえます。
景気が厳しいとは言っても、企業には内部留保があるわけです。流動性のある現預金は少ないという主張もありましたが、余剰資金があるのは事実です。社会に染みこんでしまったデフレマインドを払拭するには、給料を上げることが大きな力になると思ったのです。当然、雇用状況の改善が優先なのですが、それと同時に賃金が上がっていくという環境を作りたかった。政府が賃上げを主導するなんて、通常ないことだし、社会主義的に見えるかもしれませんが、ここはお願いしようと判断しました。(中略)
まずは賃金を上げろ、という民主党的なアプローチではクビ切りが起きかねない。だから、企業の経営環境の改善を最優先に行ったのです。1ドル80円前後という民主党政権時代の行き過ぎた円高は、安倍政権で100円超になっていたわけです。企業はその後、最高の収益を上げていく。でも、賃金がなかなか上がっていかない。だから賃上げを要望し続けたんです。(第4章 官邸一強 [国益重視の国家安全保障会議])
もう一つ行きましょう。次は、第8章から。
- 全世代型社会保障の柱である幼児教育・保育の無償化、選挙で票にならないとずっと言われてきたため、自民党は慎重でした。政策を転換したのはなぜですか。
幼児教育の無償化は、第1次安倍内閣の参院選の選挙公約に盛り込んでいたのです。民主党が掲げた『子ども手当』に対抗するためにね。その後、民主党の子ども手当は第2次内閣で児童手当に名前が変わりますが、毎年の大規模な給付なので、とにかく財源が必要なのです。だから消費増税分の使途を変更して財源を確保することにしたのです。(中略)
無償化を実現するための財源を確保するためには、消費税を増税しなければならない。その環境をつくるために産業政策を推進し、投資に回してもらって生産性を上げ、企業に収益を増やしてもらう。そして、賃金が上がり、消費を喚起し、税収を上げていく。成長と分配の好循環によって、社会保障の基盤もより確かなものになっていく。(中略)
立憲民主党が主張しているような、給付ありきのような考え方には立っていません。給付だけで経済が良くなるわけがないですから。(第8章 ゆらぐ一強 [解散で財務省も財政健全派も黙らせる])
ポイントは、「企業の経営環境の改善を最優先に行った」と「産業政策を推進し、投資に回してもらって生産性を上げ、企業に収益を増やしてもらう」ですか。
賃上げにしても社会保障の充実にしても、企業収益の拡大が出発点になる、そのために産業政策を進めていく、ということです。当たり前のことですが、一方で日本の現実はというと政府が金出しゃいいんだみたいな意見が繰り返し報じられますからね。なかなかこういう理解になっていないような気がします。
更に、この産業政策ですが、選挙公約などを見ると、労組を支持基盤にする政党、左派政党は、全滅なんですよ。産業政策って、企業を利するような政策に見えてしまうので、労組や市民団体には受けが良くありません。支持母体が嫌がる政策を公約に載せる訳にはいかないですから、そうなってしまうことに道理はあるんですが。ただ、国家財政の赤字で明らかなように日本は稼ぎが出費に追いついていないわけですから、稼ぎを増やす策を打つのは必須なんですけどね。
で、当たり前のことなんですけど、安倍さんはちゃんと考えていた訳ね、「給付、給付、給付」と連呼した某党首とは当然に違う考えを持っていたわけね、と確認できたということです。
(2024年 1月 6日 記)