★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
この本は、2023年2月に発売され、私も間髪入れず4月に買ったのですが、先月ようやく読み終わりました。読み始めて、インタビューから構成された本だということが分かって、「あんまり掘り下げた内容はないだろうな」と思ったのですが、読み終わっての感想は「新聞読んでりゃ分かること以上のものはなかったな」です。「こうなんじゃないか」と思っていたことを本人の言葉で「ああ、やっぱりね」と確認するような感じでした。
ですが、せっかくなので、印象に残ったところなどを書き留めておきましょうか。
インバウンドが日本の景気を持ち上げる力を持つ状況になっていますが、そこら辺に触れたところがありました。「終章 憲政史上最長の長期政権が実現できた理由」の中の「経済最優先が国民のニーズだった」からです。
日銀の資料に、全国を9地域に分けて景気動向をまとめる地域経済報告(さくらレポート)というものがあるのですが、02から08年の小泉、第1次安部、福田の3内閣の景気回復局面で、「景気が良い」という判断が続いていたのは、主に関東甲信越と東海地域だけなのです。この地域は、大企業や、輸出産業中心の企業が多いからです。反面、北海道と四国は、景気回復局面でも厳しい状況でした。輸出産業が少ないからです。
第2次内閣で再登板してからは、北海道から沖縄まで9地域すべてをプラスにすることを目指しました。そのために、観光産業を伸ばすことに努めました。輸出型企業の工場がなくても、風光明媚な景色や文化財があれば、観光産業は潤います。だから、北海道や四国にもインバウンドで多くの外国人が訪れ、景気と雇用に大きく貢献したわけです。
観光立国を言い始めたのは小泉首相ですが、活動が格段に活発になったのは2013年1月(安部さんが2回目の首相に就任した直後です)に「日本再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定してからです。で、この後年間来日外国人数が3000万人越えとなっていったわけですが、そういう政策意図があったんですね。なるほどね。
こういう政策意図って報道されないですよねぇ。でも、政策の正しい評価のためには、ここら辺の政策意図が分からないとできないですよねぇ。そういえば「経済財政白書 (令和2年度) (その2) コロナのこと、少子化のこと」でも似たようなことを書きました。
23兆円の消費の落ち込みは座視するわけには行かないが、実際は影響は旅行関連と外食に集中しており、この領域への支援が行うべき対策になる、という感じでしょうか。この流れを受けてのGo To Travel、Go To Eatだったわけです。
11月にこの白書が出た後、第3波、第4波の感染拡大が起こったのですが、第3波の時はなーんか最初の緊急事態宣言の時に比べて、感染拡大防止策がかなり経済優先になっている感じがしました。『まぁ、景気に気を遣っているんだろうな。』となんとなく思ってましたが、この白書を読んで合点がいきました。23兆円!! リーマンの5倍!! 『医療機関が機能するギリギリの所まで、経済優先だっ!』と思っても全くおかしくはないですね。この23兆円って報道されてたかなぁ。記憶がありません。これ、非常に重要な事実ですよ。この事実を知らずして『政府の感染拡大対策は手ぬるい』という批判はできないんじゃないなぁ。
観光立国は、特に反対もなく進められて、目論んだ政策効果は上げられて、特に問題はなかったんですが、Go To Travel, Go To Eatは、メディアでは批判的な意見が目立っていました。政策としては、それで政府がひるんだこともなかったので、こちらも政策効果という点では問題はなかったとはいえますが。ただ、ここら辺の政策立案の意図が多くの人に伝わらないという実態が国民の政策評価を歪めていないかという不安はあります。
メディアの皆さんには、メリットとデメリットをバランス良く伝えること、これを心がけてほしいです。今振り返って見る限りにおいては、政策の問題点の報道に偏っていて、政策がもたらす効用に関する情報が不足しているという印象を持っています。
(2024年 1月20日 記)