★ [SilverSackの自画自賛] SilverSackの書斎から
第5章で、1990年代に欧州で出現し実際に政策として実行されて成果を上げた社会的投資国家という考えを紹介して、これを新しいリベラルの理論的支柱とした後、第6章以下で日本の有権者の意識を精査するという流れで、解析が進むのですが、かたや為政者、かたや有権者という比較は余りにもレベルが違いすぎないかという気はします。
日本にはこの社会的投資国家といった政策を主張する政党がないので、30年前の欧州レベルにも至っていない段階なのは明確なのですが、日本にもこれに類する新しいリベラルが存在するということであれば、せめて1990年代に欧州で実行された政策を支持する層がいる辺りの所までは確認した上で、「日本にも新しいリベラルの萌芽がある」と言って欲しかったな、という気はします。
社会的投資国家の社会的投資とは、税金を人的資本の形成に投じるということなのですが、実際にどうやるのか、については、以下のような感じになるのではないかと思います。「北欧モデル」の中の「労働政策」からです。
先に「社会的投資国家といった政策を主張する政党がない」と書きましたが、ここら辺の内容だと日本維新の会の「維新八策」にありましたね。この本でも、著者は日本維新の会を保守と位置づけていますが、2010年代の研究で若年層は日本維新の会を革新/リベラルと位置づけていたという記述がありました。
それはともかく、この政策を国民は支持するのか、です。ここで列挙された労働政策の内容を見ると、社会的投資という言葉から更に踏み込んで戦略的に作り込みがされていることに気づきます。この本の著者がいう社会的投資は「各人の能力を高めるために政府はその機会を国の費用で提供する」くらいのことしか意図していないっぽいんですが、この労働政策だと
先日の衆院選、参院選の頃にチョコッとだけ労働者の解雇の自由化の解禁が論点に上ったことがありましたが、国民から強烈なブーイングが出て、瞬時に立ち消えになりました。この本の著者の方にはここら辺の研究、検証をやって頂いたらと思うのですが、先の問いに関しては私の予想は「国民は支持しないだろう」です。で、恐らく新しいリベラルと称されるような政策は日本では実行されないだろうというのが私の意見です。
もう一つ指摘しておきたいのは、国家財政収支に対するリテラシーの問題です。先の「北欧モデル」には、「北欧型経済モデルの特徴を一言でいうならば、高福祉・高負担でありながら、高い経済成長と財政健全化の両立を実現している点であろう。」という記載があって、政府にも国民にも国家財政収支が赤字の垂れ流しなんてもっての外という認識が確固としてあるんですね。フィンランドでも首相が国家財政を赤字にして積極財政を行うという選択をした際、国民がそれに反対してその選択が阻止されるということがありました。
一方で日本は、先の参院選で、国家財政は赤字、過去積み重ねた借金は多額に上るにもかかわらず、減税、財政出動、一色となりました。国家財政収支に対する意識は大きな差があると認識せざるを得ないでしょう。社会的投資を行うためには現在以上に税収が必要で、増税が必至なのですが、この著者の調査ではその点を問うてはおらず、それでは調査として片手落ちだろうという気がします。
なので、1990年代の欧州のように日本でも社会的投資国家的な政策が実行されてより良い社会に向けて一歩前進するのか、については、まだ、いくつもの大きなハードルがある、現時点ではそうなる確率は極めて低い、ということになるんではないかな、と思います。学者先生はリベラル推しなんでしょうが、ちょっとまだ無理があるんじゃないかなぁ。
(2025年 9月13日 記)